市街化調整区域の宅地とは何？宅地にする方法は？不動産プロがわかりやすく解説

「市街化調整区域の宅地とは何？」
「市街化調整区域を宅地にする方法は？」
市街化調整区域のエキスパートであるドリームプランニングでは、市街化調整区域の宅地に関するお問い合わせを多く頂戴いたします。
今回は市街化調整区域の宅地について、ドリームプランニング社長がわかりやすく解説。皆様のご参考にお役立てくださいませ。

監修者情報

株式会社ドリームプランニング　代表取締役　髙橋樹人（たかはし たつひと）

法政大学工学部建築学科卒、中堅不動産仲介営業を経て2018年入社。
底地・再建築不可・市街化調整区域など、特殊な土地売買を多数手がける。2020年8月より現職。

市街化調整区域とは何か

それではさっそく、市街化調整区域の宅地について解説する基礎知識として、市街化調整区域とは何か、わかりやすく解説いたします。

市街化調整区域とは区域区分の一つ

市街化調整区域とは、都市計画法第７条に定められた区域区分の一つで、市街化（開発）を調整（抑制）すべき区域として指定されているものです。

区域区分にはこのほか市街化区域（積極的に開発を推進すべき区域）が指定されているほか、市街化調整区域と市街化区域のどちらにも指定されていない非線引き区域（区域区分が定められていない都市計画区域内）が存在します。

なぜ市街化調整区域が存在する？

市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域として指定されていますが、そもそもなぜ市街化調整区域が存在するのでしょうか。

市街化調整区域を設定することで無秩序な市街化を防ぎ、限られた行政リソースを市街化区域に集中できるからです。

だから建物を建てたりインフラを整備したりは市街化区域で行い、市街化調整区域は原則としてそっとしておきたい当局の意向がはたらいています。

市街化調整区域まとめ

※負動産買取センターまとめ。

市街化調整区域をはじめとする区域区分についてはまだまだ解説したいところですが、ひとまずこの辺りにしておきましょう。

今回は「市街化調整区域には、家を建てるのが難しいのだな」程度に認識しておけば充分です。

▲市街化調整区域とは何か？こちらで詳しく解説しています。合わせてどうぞ！

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宅地とは何か

市街化調整区域について分かったところで、続いて宅地とは何かも確認しておきましょう。

宅地とは①地目

宅地とは地目（ちもく）の一つです。地目とは不動産登記規則第９９条に規定されており、土地の主な用途に応じて２３種類が設定されています。

第九十九条　地目は、土地の主な用途により、田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園及び雑種地に区分して定めるものとする。

※参考：不動産登記規則｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018

条文そのままだとわかりにくいので、よく使うものを一覧表にしておきます。

※負動産買取センターまとめ。

これら宅地を含む地目は、不動産登記法第３４条に基づいて登記されます。

宅地だけじゃない！市街化調整区域で建物が建てられる地目は？

こうして見ると、一般の方が建物を建てられそうな地目は宅地だけのような気がしてきますね。

しかし法務省（民事局民事第２課）で確認したところ、少し様子が違いました。

「地目というのは、土地の利用実態に合わせて登記するものです。だから『宅地でなければ建物が建てられない』というよりは『建物を建てた土地を宅地として登記する』流れになります」

との事です。つまり市街化調整区域における宅地への地目変更は、いわば事後報告となります。

実務においては、宅地以外に建物を建てられる地目は、山林・原野・雑種地が多く、実際に建物は建っているけれども地目が変更されていないという事も多くあります。

ほか田・畑についても、農業委員会から農地転用の許可が下りれば、建物を建てられます。

結論として「宅地ほか特定の地目だから建物を建てられる」のではなく、「建物を建てたら、その場所が宅地になる（宅地に変更登記する）」と言えます。

市街化調整区域の地目が変わったら必ず登記を！

また、実際に建物を建てて本来の地目が宅地といえる状態となった場合、その時から１カ月以内に地目変更登記をする必要があります。(不動産登記法第３７条)

この申請をしなかった場合、１０万円以下の過料に処せられることがあります。(不動産登記法第１６４条)

地目変更登記は土地家屋調査士に依頼すればできますが、どうしても費用を抑えたい方はご自分でも地目変更登記が可能です。

ただ、市街化調整区域の地目変更登記は必要書類も多く、時間も手間もかかるため、あまりお勧めはできません。

宅地とは②（旧）既存宅地

市街化調整区域の宅地を考える上で、（旧）既存宅地も重要です。

既存宅地とは２００１年５月１８日の都市計画法改正まで存在していた制度で、市街化調整区域が設定された時点で既に宅地として利用されていた実績のある土地については、市街化調整区域であっても許可なく建物を建てることが可能でした。

都市計画法の改正によって既存宅地制度は廃止されましたが、現在でも許可をとれば（旧）既存宅地の土地に建物を建てられることが多くあります。

自治体によっては、この制度を廃止している自治体もあるため、（旧）既存宅地の要件に当てはまればどこでも建て替えられるというわけではありません。

しかし、（旧）既存宅地は他の市街化調整区域に比べて許可が下りやすい為、市街化調整区域で建物を建てたい方にとって、（旧）既存宅地は狙い目と言えるでしょう。

宅地とは③ほかの法律における宅地

ここまで地目や（旧）既存宅地などについて解説してまいりました。

宅地は他の法律でも言及されていますが、宅地の定義は法律によってそれぞれ少しずつ異なります。

宅地建物取引業法の宅地

宅地建物取引業法では、宅地をこのように定義していました（第２条１項１号）。

一　宅地　建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。

※参考：宅地建物取引業法｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176

条文を噛み砕くと、宅地をこのように定義可能です。

①建物の敷地
②これから建物を建てる目的で取引される土地
③用途地域内の土地（公共用地を除く）

宅地造成及び特定盛土等規制法の宅地

宅地造成及び特定盛土等規制法では、宅地をこのように定義していました（第２条１項１号）。

一　宅地　農地、採草放牧地及び森林（以下この条、第二十一条第四項及び第四十条第四項において「農地等」という。）並びに道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供されている土地（以下「公共施設用地」という。）以外の土地をいう。

※参考：宅地造成及び特定盛土等規制法｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000191

条文を嚙み砕くと、宅地をこのように定義できるでしょう。

①農地・採草放牧地・森林・道路・公園・河川ほか公共用地「以外の土地」

土地区画整理法による宅地

土地区画整理法では、宅地をこのように定義していました（第２条６項）。

６　この法律において「宅地」とは、公共施設の用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地以外の土地をいう。

※参考：土地区画整理法｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000119

条文を噛み砕くと、宅地をこのように定義できます。

①公共施設に利用されている国または自治体の所有地「以外の土地」

各法律の宅地まとめ

※負動産買取センターまとめ

ここまで、各法律で定義される宅地について、わかりやすく解説してまいりました。

一口に宅地と言っても、法律の目的によってその性質が微妙に異なってくるのですね。

ただ今回の市街化調整区域を宅地にする流れでは、宅地の定義について、あまり深く考えなくても問題なく、「建物を建てるための土地」「建物が建っている土地」と考えれば差支えないでしょう。

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市街化調整区域を宅地にする流れ

よく「市街化調整区域を宅地にするにはどうすればいい？」というお問い合わせをいただきます。

宅地にするという行為自体は「地目を宅地に変更登記をすればOK」なのですが、多くの方が聞きたいのはそれだけでなく、「市街化調整区域で建物を建てるにはどうすればいいのか」ということでしょう。

そこで市街化調整区域を宅地にする、つまり市街化調整区域に建物を建てて、地目を宅地に変更登記するまでの流れを解説してまいります。

開発許可（都市計画法第２９条）を申請するケース

市街化調整区域で開発行為が必要となる場合は、都市計画法第２９条に基づく開発許可申請を行わなければなりません。

開発行為とは簡単に言うと、建物を建てるために土地を整備する行為です。

開発許可を申請する前には都市計画法第３２条に基づいて公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければなりません。

開発許可を申請したら、都市計画法第３３条・第３４条に基づく審査が行われ、許可または不許可の判断が下されます（都市計画法第３５条）。

開発許可なしで建てられる建物は？

市街化調整区域は原則的に開発許可が下りませんが、中には開発許可なしで建てられるものもあります。

ここでは市街化調整区域でも開発許可なしで建てられる建物の一例を紹介しましょう。

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開発許可が通る建物は？

市街化調整区域で開発許可が通る建物は都市計画法第３４条に規定されています。

こちらも主な建物例を紹介しましょう。

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開発許可から建築工事着手まで

市街化調整区域で開発許可が下りたら、開発工事を進めていきましょう。

開発工事を開始したら、ただちに開発工事着手届を出します。開発工事の途中で中間検査を受け、開発工事が完了したら都市計画法第３６条に基づく開発工事完了届を出し、同法同条に基づく完了検査に適合しなければなりません。

完了検査に適合できたら検査済証が交付され、完了公告が行われます（都市計画法第３６条）。

変更許可申請

市街化調整区域の開発許可が下りた後で、その内容を変更する場合は都市計画法第３５条の２に基づく変更許可申請が必要です。

変更許可申請は都市計画法第３３条に基づいて審査され、その結果は同法第３５条に基づいて通知されます。

ここでは審査結果に不服がある場合は開発審査会に対して、都市計画法第５０条に基づく審査請求を行いましょう。

建築制限解除承認申請

市街化調整区域における建築行為は、原則として開発工事が完了した後でないと実施できません。

ただしやむを得ず開発工事と建築工事を並行しなくてはならない事情がある場合は、都市計画法第３７条に基づいて建築制限解除承認を申請しましょう。

審査の結果、承認されれば建築工事に着手できます。

建築許可が不要な建物（都市計画法第４３条）

市街化調整区域で開発行為が取れない場合は、都市計画法第４３条に基づく建築物であれば建築可能です。

ここでは建築許可が不要な建物のうち、主なものをまとめました。

また、自治体によっては４３条によって開発審査会提案基準が設けられており、その基準に当てはまれば建築できることがあります。

※負動産買取センターまとめ。

こうして見ると、あまり一般的なものではありませんね。市街化調整区域を宅地にするという今回のテーマでは、都市計画法の建築許可が基本的に必要であると認識しておきましょう。

建築確認（建築基準法第６条）を申請する

市街化調整区域で建築行為を行う際は、建築基準法第６条に基づく建築確認を申請しなければなりません。

これは建てようとしている建物が法的にクリアしているかを建築主事等に確認してもらうための手続きで、都市計画法の建築許可とは別物なので注意しましょう。

※負動産買取センターまとめ。

建築確認は基本的に着工前と完成後（完了検査）の２回受けなければなりません。着工前は書類審査、完成後は建てられた建物が書類通りに建てられたかを確認されます。

建築確認に合格すると、建築確認済証（１回目）と検査済証（２回目）が発行されるので、大切に保管しましょう。

建築確認が不要なケース(都市計画法の建築許可は必要)

市街化調整区域で行う建築行為の中には、建築確認が不要なケースもあります（建築基準法第６条２項）。

２　前項の規定は、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内であるときについては、適用しない。

※参考：建築基準法｜e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201

つまり、増築・改築・移転する部分の床面積が合計１０㎡以下の場合は建築確認が不要なのですが、都市計画法の建築許可は必要になるので注意が必要です。

宅地に地目変更する

かくして市街化調整区域に建物が無事に建てられたら、いよいよ地目を宅地へと変更します。

宅地への地目変更は法務局で登記申請書を提出すればOKです。

ただし農地等（農地法では耕作の目的に供される農地と、採草放牧地。地目的には田・畑・牧場）を農地等以外に転用（農地転用）する場合は、以下の書類添付が必要となるでしょう。

①農地法による許可書（農地転用の許可証明）
②農業委員会の現況証明書（法務局に確認したところ、①と同内容の書類。なぜ重複したものを明記しているかは不明とのこと）
③都市計画法による許可書

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市街化調整区域の農地は宅地にできる？

市街化調整区域を宅地にする中でも、特に難易度が高い農地転用。

ここでは農地の種類別に、農地転用の難易度を解説してまいります。

▲市街化調整区域の農地を宅地にする方法など、こちらでも分かりやすく解説。合わせてどうぞ。

農地法による農地転用許可

農地法とは農地を確保するため、みだりな売買や転用を規制する法律です。

農地法による許可は農地法第３条から第５条までの３つがあるので、それぞれの違いをおさえておきましょう。

今回は市街化調整区域の農地を宅地に転用するため、第４・５条が関係してきます。

※負動産買取センターまとめ。

市街化調整区域の農地を宅地にする難易度

農地には大きく①農用地区域内農地②甲種農地③第１種農地④第２種農地⑤第３種農地の５種類があるので、それぞれの特徴と宅地化する難易度をチェックしましょう。

農林水産省「農業振興地域制度、農地転用許可制度等について」
https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/tenyou_kisei/270403/pdf/sankou1.pdf

農用地区域内農地を宅地にできる？

※負動産買取センターまとめ。

農用地区域内農地は原則的に転用不可、例外規定も設けられていないため、農地のまま農家の方に売ったり貸したりするしかありません。

甲種農地を宅地にできる？

※負動産買取センターまとめ。

甲種農地も原則として転用ができないものの、上記の例外条件を満たす場合については農地転用が理論上は可能です。

とは言え、現実的なハードルは厳しいため、農地のままで農家の方へ売ったり貸したりすることとなるでしょう。

第１種農地を宅地にできる？

※負動産買取センターまとめ。

第１種農地も例外を除き転用不可です。基本的にこれらの例外条件を満たすのは難しいため、こちらも農地のまま農家の方とのみ取引することになります。

第２種農地を宅地にできる？

※負動産買取センターまとめ。

第２種農地はこれまでの農地に比べて、転用できる可能性が高まっているものの、やはり簡単に転用できるものではありません。

転用できた場合でも大きく制約が加えられるため、あまり宅地化の期待をしない方がいいでしょう。

第３種農地を宅地にできる？

※負動産買取センターまとめ。

農地の中では最も転用・宅地化しやすい第３種農地。原則的には転用が許可されますが、転用が許可されるからといって、転用が簡単であるということではありません。

農地転用の確実性（他法令の許認可や権利関係者の同意など）や周辺農地も市街化してしまわないかなど、厳しい基準を満たすことで、はじめて農地転用が実現します。

市街化調整区域の農地を宅地にするまとめ

※負動産買取センターまとめ。売却相場は通常の市街化調整区域に対する価格帯です。

本章では市街化調整区域の農地を転用・宅地にする難易度等について解説してまいりました。

農地を宅地化できれば売却相場は大幅に高まるものの、農地転用・宅地化するためのコストや労力を考えると、到底割に合いません。

かと言って農地のままでは農家の方にしか売ったり貸したりできないため、持て余されてしまう方も多いでしょう。

そのような時は、当サイト負動産買取センターを運営するドリームプランニングにご相談くださいませ。

市街化調整区域の農地を宅地にするノウハウはもちろん、農地のままでお取引することも可能です。

市街化調整区域の農地を宅地化できずお困りでしたら、ドリームプランニングがお力添えさせていただきます。

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市街化調整区域を宅地にする費用は？

ここまで市街化調整区域の土地を宅地にする方法などについて解説してまいりました。

続いては市街化調整区域の宅地にする費用についてまとめておりますので、市街化調整区域の宅地にする際にお役立てくださいませ。

※参考：開発関係手数料一覧　神奈川県横浜市
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/takuchi/kaihatsu/tesuryou.files/tesuuryou.pdf

市街化調整区域を宅地にする申請手数料などは自治体によって異なることがあります。そのため実際に市街化調整区域を宅地にされる時は、管轄する自治体でご確認くださいませ。

開発許可の申請手数料（都市計画法第２９条）

市街化調整区域を宅地にする際、開発許可申請にかかる申請手数料です。

金額は開発区域の面積と、目的（自分で住む・自分で商売する・それ以外）で変わってきます。

※負動産買取センターまとめ。

開発許可の変更申請手数料（都市計画法第３５条の２）

市街化調整区域を宅地にする開発許可が下りてから、途中で変更する場合の申請手数料がこちらです。

※負動産買取センターまとめ。

（※１）開発区域の位置・区域・規模（１号）、予定建築物等の用途（２号）、開発行為の設計（３号）、工事施工者（４号）。

変更申請１件につき、変更内容の合計金額を支払いますが、合計金額が８７万円を超えた場合は８７万円となります。

地位の特定承継承認申請手数料（都市計画法第４５条）

市街化調整区域を宅地にする開発許可の権利を引き継ぐ場合の申請手数料です。

※負動産買取センターまとめ。

自己利用とその他で、大きく金額が変わりますね。

市街化調整区域における建築許可申請（都市計画法第４３条）

市街化調整区域の宅地に建物を建てる建築許可の申請手数料についても、確認しておきましょう。

※負動産買取センターまとめ。

市街化調整区域の宅地面積によって、申請手数料が大きく変わってきます。ちなみに建物の目的は関係ありません。

その他（都市計画法関連）の申請手数料

※負動産買取センターまとめ。

建築確認（建築基準法第６条）の申請手数料

市街化調整区域の宅地に建物を建てる建築確認については、建物の延べ面積等によって金額が変わってきます。

そのすべてを網羅すると情報が膨大になってしまうので、基本的な部分だけおさえておきましょう。

※参考：建築確認申請・検査等の手数料　横浜市
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/tetsuduki/kakunin/tesuryoudir/tesuryou.html

※負動産買取センターまとめ。

（※１）建築基準法第６条の３第１項ただし書きの規定による審査を行う場合、別途手数料が加算されます（構造計算適合性判定は不要です）。

（※２）建築物の計画変更・移転・大規模修繕・大規模模様替・用途変更の場合は、それぞれの床面積合計の５０％で計算します。ただし計画変更で床面積が増加する場合は、増加部分の床面積で計算します。

（※３）階数３以上の共同住宅に用いる床・はりに鉄筋を配置する工事のうち政令で定める工程（建築基準法第７条の３第１項１号）を除き、建築に係る延べ床面積が５０㎡未満の建築物に特定工程の指定はされません。

（※４）建築物の移転・大規模修繕・大規模模様替に対する完了検査手数料は、各部分の床面積合計に５０％をかけて計算します。

建築設備・工作物の確認申請等手数料

エレベーターやエスカレーター等の建築設備や、遊戯施設を含む工作物についても、確認申請の手数料が必要になるのでチェックしましょう。

※負動産買取センターまとめ。

（※）建築設備や工作物（遊戯施設を含む）の確認申請手数料は、１台あたりの金額です。

省エネ適合判定等建築物の完了検査時の手数料加算額

建築物省エネ法の適合判定を受けた建築物、またはこれに準ずると認められた建築物の完了検査に際して、以下の手数料が加算されます。

※負動産買取センターまとめ。

ここでまとめた他にも細かな規定があるので、詳しくは自治体へお問い合わせください。

建物登記の申請手数料

※負動産買取センターまとめ。

市街化調整区域を宅地にして、建物を新築した場合は登記しなくてはなりません。

建物を新築した場合の登記には①建物表題登記と②所有権保存登記があり、建物表題登記は建物の完成から１ヶ月以内に行う必要があります。

所有権保存登記には期限がないものの、たいてい建物表題登記とセットで行われるでしょう。

地目変更登記もそうですが、１ヶ月以内に建物表題登記を行わなかった場合、１０万円以下の過料に処される可能性があるので、早めの登記がおすすめです。

建物の表題登記は登録免許税はかかりません。また建物の所有権保存登記には評価額×２．０％の登録免許税がかかります。

建物の表題登記を土地家屋調査士に依頼した場合、報酬額は約８万～１２万円が相場です。また建物の所有権保存登記を司法書士に依頼した場合、報酬は約１万～５万円が相場となるでしょう。

地目変更の登記申請手数料

市街化調整区域の地目を宅地に変更すること自体は、無料で可能です。

ただし必要書類を取り揃えたり、法務局へ足を運んだりなどで、１万円程度を見積もっておけば充分でしょう。

土地家屋調査士に依頼する場合はおおむね５万円程度が相場となります。

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市街化調整区域を宅地にすると、どのくらい高く売れる？

これまで市街化調整区域を宅地にする方法やその費用について、わかりやすく解説してまいりました。

本章では市街化調整区域を宅地にすると、売却相場にどのくらいの影響が出るのかを解説いたします。

▲市街化調整区域の売却相場について、こちらでもわかりやすく解説中。合わせてどうぞ！

市街化調整区域の売却相場一覧

※負動産買取センターまとめ。

宅地化による上昇幅はあくまでも理論値（旧既存宅地との差）であり、必ずしもここまで高まるものではありません。

また宅地化の難易度は筆者の実務経験に基づく肌感覚であり、実際に市街化調整区域を宅地化する難易度はケースバイケースとなります。

市街化調整区域を宅地にするコスパはよくない

市街化調整区域を宅地にできれば、確かに売却相場は高まるでしょう。

しかし市街化調整区域を宅地にするまでの労力とコストを差し引いて、プラスに持って行くのは容易ではありません。

無理して市街化調整区域を宅地にするよりも、市街化調整区域のままで売却したほうが、かえってコスパにすぐれた結果を得られます。

宅地でない市街化調整区域を売却すると、市街化調整区域のデメリットから、その売却相場は決して高くはならないでしょう。

しかし当サイト負動産買取センターを運営するドリームプランニングのような専門業者であれば、市街化調整区域に精通したスタッフが市街化調整区域を宅地化して収益を確保。その見込み金額をお客様へ還元できるのです。

市街化調整区域の売却相談や査定は完全無料。皆様が市街化調整区域の宅地化でお悩みの際は、ぜひお気軽にご相談くださいませ。

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市街化調整区域の宅地は負動産買取センターへ

これまで市街化調整区域の宅地や宅地化について、ドリームプランニング社長である筆者が解説してまいりました。

ところで負動産買取センターを運営するドリームプランニングとはどんな会社か？まだご存じない方もいらっしゃるかも知れません。

本章では市街化調整区域の宅地に関するスペシャリスト集団であるドリームプランニングについて、わかりやすく解説してまいります。

ドリームプランニング（ＤＰ）とは

当社は２００２年１１月の創業以来、神奈川県横浜市を中心に日本全国の市街化調整区域を買取、宅地化してまいりました。

他社様で断られてしまった市街化調整区域についても、独自のノウハウとネットワークを駆使して宅地化し、お客様に最大限の利益を還元しております。

市街化調整区域の買取相談は完全無料、宅地化を見込んだ利益の最大化により、他社様より高値で市街化調整区域を買取できるのです。

市街化調整区域の買取では仲介手数料ゼロ円。契約不適合責任は完全フリーですし、宅地化できない市街化調整区域であっても現状有姿で買取できます。

またプライバシー厳守＆最速２日のスピード売却がご好評いただいており、世界一の不動産屋を目指して今日も邁進中です。

皆様が宅地化できずにお悩みの市街化調整区域につきましては、ぜひとも当社へ売却をご相談くださいませ。

ＤＰのメディア実績

「横浜から世界一を目指す、不動産ベンチャーのトップクラスランナー」

旧態依然として不動産業界の常識を打ち破り、新時代のスタンダードを提唱してきたDP。そのダイナミックな経営戦略とエモーショナルな営業スタイルで、常に各業界から幅広く注目を集めています。

これまで多くのマスコミ・メディアから取材を受けてきたので、ここではごく一部を紹介いたします。

ＤＰの社会貢献

DPではお客様・社会・当社の「三方よし」経営を目指しております。

その実現に向けて群馬県伊勢崎市と空き家情報バンクの活用に係る協定を締結したり、各地自体とSDGsパートナー連携を強化したり、次世代の人材育成に向けた教育機関とのコラボ事業など多角的に実施中です。

また定例のゴミ拾いや業界初の不動産マッチングサイトUCIKATU（ウチカツ）運営など、地道な活動が実を結んでまいりました。

ＤＰの沿革

ＤＰの会社概要

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市街化調整区域の宅地まとめ　

今回は市街化調整区域の宅地について、ドリームプランニング社長がわかりやすく解説してまいりました。

持て余されている市街化調整区域を無理に宅地化するよりも、当サイト負動産買取センターを運営するドリームプランニングのような専門業者へ売却した方が有利であることが、腑に落ちたのではないでしょうか。

皆様の多くはインターネットで「市街化調整区域　宅地」などと検索して、上位に出てきた業者へ順番に連絡されると思います。

しかし気を付けなければならないのは、インターネット検索で上位に出てくるからと言って、必ずしも市街化調整区域の宅地に精通しているとは限らない点です。

ただSEO（検索エンジン最適化。つまり検索でより見てもらえる）対策にのみ特化した業者が皆様から市街化調整区域を安く買取り、ドリームプランニングのような専門業者に転売するだけのケースも少なくありません。

そうした転売ありきの業者は転売差益を確保するため、皆様の大切な市街化調整区域を少しでも安く買取ろうとするのです。

一方で当サイト負動産買取センターを運営するドリームプランニングでは、市街化調整区域を自社買取し、宅地化を含めた再生・販売によってお客様へ最大限の利益を提供します。

市街化調整区域を取扱う業者の多くは分業や外注している関係上、どうしてもコストがかさんでしまいますが、市街化調整区域の買取・再生・販売を自社完結できるドリームプランニングでは高値買取が可能です。

市街化調整区域の宅地でお悩みの際は、ぜひともドリームプランニングまでご相談くださいませ。

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