共有持分の買取相場は?おすすめの買取業者も解説!

共有持分の買取相場を解説するアイキャッチ画像

「共有持分を売却したいけど、買取相場がわからない・・・」「共有持分の買取相場が低く感じるのはなぜ?」
共有持分の買取実績が豊富で、買取相場に精通したドリームプランニングには、共有持分の買取相場に関するご相談が数多く寄せられます。

そこで今回は、共有持分の買取相場から、買取相場より少しでも高く売るコツまで解説いたします。

監修者情報


株式会社ドリームプランニング 代表取締役 髙橋樹人(たかはし たつひと)

法政大学工学部建築学科卒、中堅不動産仲介営業を経て2018年入社。
底地・再建築不可・市街化調整区域など、特殊な土地売買を多数手がける。2020年8月より現職。

目次

共有持分の買取相場の決まり方

早速、結論から申し上げますと、共有持分の買取相場は「売却先」によって大きく変動します。

ここでは、売却先ごとに異なる共有持分の買取相場や特徴について解説してまいります。

他の共有者を買取してもらう際の相場

共有持分を売却する際に最初に検討すべきなのが、他の共有者に買取してもらう方法です。

他の買取先と比べて、比較的高い金額で取引できるケースが多く、買取相場は次の計算式で算出できます。

➤ 不動産全体の時価 × 持分割合 × 70〜90%

例えば、不動産全体の時価を5000万円、持分割合を1/2とすると

5000万円 × 1/2 × 70〜90% = 1750万〜2250万円 が買取相場の目安といえるでしょう。

他の共有者に買取してもらう場合、買取相場が比較的高いだけではなく、「条件を柔軟に話し合える」という大きなメリットがあります。

極端な例ですが「どうしても単独所有にしたいから、5000万円で共有持分を譲ってほしい」と交渉されれば、相場を超える金額で売却できることはありえます。

ただ、共有持分は現金でないと買取が出来ない(ローンを組めない)事が多く、共有者が現金を持ち合わせているということが必須条件となります。

しかし、共有者が資金的余裕があることは、そう多くはないので、あまり期待しないでおいたほうが無難でしょう。

※不動産全体の時価を把握したい場合は、国土交通省が運営する「不動産情報ライブラリ」で、実際の成約事例を調べると、ご自身の物件に近いおおよその相場を知ることができます。

第三者に買取してもらう際の相場

共有持分の買取先として、仲介業者を通じて第三者に買取してもらうことも可能です。

ただし、共有持分のような権利関係が複雑な不動産は仲介業者も避ける傾向があり、そもそも仲介すらしてくれない可能性もあります。

また、第三者として投資家が共有持分を購入する場合、他の共有持分も購入することも視野に入れて検討したり、収益性を重視するため買取相場が低くなる傾向があります。

➤ 不動産全体の時価 × 持分割合 × 15〜30%

例えば、不動産全体の時価を1000万円、持分割合を1/2とすると、

5000万円 × 1/2 × 15〜30% = 375万〜750万円が買取相場の目安となります。

また、第三者への売却は買取相場が低いだけでなく、当事者でもなく、買取業者などのプロでもないため、売却後に他の共有者とトラブルに発展する可能性も高いため注意が必要です。

そのため、他の共有者や専門の買取業者など、別の買取先に依頼する方が賢明といえるでしょう。

専門の買取業者に買取してもらう際の相場

共有持分の買取先として最もおすすめなのが、専門の買取業者に買取してもらうことです。

権利関係が複雑な共有持分の取扱いに慣れているため、安心して売却を進めることができますし、買取相場も他の共有者ほどではないですが、安定した条件で買取してもらうことが可能です。

➤ 不動産全体の時価 × 持分割合 × 40〜70%

例えば、不動産全体の時価を5000万円、持分割合を1/2とすると、

5000万円 × 1/2 × 40〜70% = 1000万〜1750万円 が買取相場の目安となります。

共有持分の買取は、買取業者に依頼するのが一番リスクが少なく、安心して買取してもらえるのですが、買取業者によっては共有持分の買取実績が少なく、思った金額で売却できなかったり、そもそも難易度によっては買取できないこともあります。

その点、共有持分の買取実績が豊富なドリームプランニングでは、難易度の下記のような共有持分を高値で買取させていただいておりますので、お困りの共有持分がございましたらお気軽にお問い合わせください。

➡参考記事エリアごとの専門の買取業者に買取を依頼した際の相場はこちら

ドリームプランニングの共有持分買取実績
  • 底地の共有持分(東京都大田区南馬込)
  • 接道のない袋地の共有持分(神奈川県相模原市緑区)
  • 借地権付き建物の共有持分(千葉県市川市)
  • 旗竿地の一戸建ての共有持分(埼玉県川越市)
  • 一棟ビルの共有持分(東京都新宿区)
  • 市街化調整区域の一戸建ての共有持分(愛知県春日井市)
  • 市街化調整区域の土地の共有持分(岐阜県各務原市)
  • 都市計画区域外の一戸建ての共有持分(茨城県つくば市)
  • 高低差のある斜面地の共有持分(兵庫県神戸市北区)
  • 調整区域内の資材置場の共有持分(群馬県前橋市)
  • 道路予定地にかかる一戸建ての共有持分(宮城県仙台市太白区)
  • 再建築不可物件の共有持分(東京都青梅市)

共有持分の買取相場が市場価格より安くなる理由

共有持分の買取相場を見て「市場価格より安く感じるのはなぜだろう?」と感じた方も多いのではないでしょうか。

そこでここでは、共有持分の買取相場が市場価格より安くなる理由について、わかりやすく解説します。

活用の自由度が低い

共有持分の買取相場が市場価格より安くなる大きな理由は、共有者がいることによる「活用の自由度が低い」ことにあります。

共有状態の不動産では、「他の共有者の同意がなければできない行為」が多く存在します。

こうした制約を所有者自身も十分に理解していないケースが多く、その結果トラブルに発展することも少なくありません。

そのため、あらかじめどのような行為に共有者の同意が必要なのかを把握しておくことが重要です。

※共有者の同意が不要な「保存行為」については、こちらの記事でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

共有持分価格の過半数の同意が必要-管理行為

活用の自由度が低い原因として 、共有持分価格の過半数の同意が必要な「管理行為」があります。

管理行為とは、不動産の性質や用途を大きく変えない範囲での利用や改良を指し、具体的には次のような行為が該当します。

  • 不動産の使用方法の決定
  • 建物の軽微なリフォームやリノベーション
  • 共同名義の土地を第三者に貸すこと
  • 未舗装の私道へのアスファルト舗装
  • 建物の外壁や屋上の防水といった大規模修繕(形状を大きく変えないもの)
  • 共有の私道にある樹木の伐採・撤去(原則)
  • 分筆・合筆登記
  • 短期間の賃貸借契約の締結
    ※原則として建物は3年以内、土地は5年以内、山林は10年以内の賃貸借であれば管理行為にあたり、それを超える場合は変更行為となります。

「持分価格の過半数」の同意というのは、民法252条で定義されていることですが、要は持分割合が過半数の同意が上記の管理行為には必要となるということです。

ちなみに、過半数とは半数を超えているという意味なので、持分を1/2ずつ親子で不動産を保有している場合、両者の同意が必要になります。

このように共有持分は管理行為をするにも過半数の同意が必要で、活用の自由度が低いため、買取相場がやすくなってしまうのです。

共有全員の同意が必要-変更行為

活用の自由度が低くなる要因として、「変更行為」を行う場合、共有者全員の同意が必要になるという事情があります。

変更行為とは、その不動産の性質や用途を大きく変える行為を指し、具体的には次のような行為が該当します。

  • 共有不動産を全体で売却・贈与すること
  • 建物を増築・改築したり、解体して建て替えること
  • 建物の用途を変更すること(例:住宅を店舗に変えるなど)
  • 共有不動産全体に抵当権を設定すること
  • 共有農地を宅地に造成して土地の用途を変えること
  • 長期間の賃貸借契約の締結

共有不動産を完全所有権として売却する場合は、共有者全員の同意が必要なのは当然なのですが、増改築や用途変更も共有者全員の同意が必要というところが注意すべき点です。

他の共有者のうち一人でも反対すれば実行できないため、相続などで他の共有者の所在が不明だったり、他の共有者と活用方針が一致しない場合には、実行するのは現実的ではないでしょう。

相続により権利関係が複雑になる

共有持分の買取相場が市場価格より安くなる大きな理由のひとつに「相続による権利関係の複雑化」があります。

相続が発生すると、不動産の名義人が増え、各相続人が共有持分を取得するため、最初は数人だった共有者も、相続を繰り返すうちに持分が細かく分かれ、所有者の数がどんどん増えていきます。

その結果「誰が共有者なのか分からない」「他の共有者の持分割合が不明」といった状況に陥りやすくなるのです。

このように権利関係が複雑になると、下記のようなさまざまな問題が生じます。

意思決定の難しさ
 先ほどご説明した「管理行為」や「変更行為」には共有者の同意が必要ですが、相続によって共有者が増えるほど合意形成が難しくなり、活用や売却が困難になります。

トラブルの増加
 相続により新しく増えた共有者がこれまでの不動産の活用方針に従わないなどを理由にトラブルに発展するケースが多く見受けられます。

市場での敬遠
 共有者の所在や持分が不明確な不動産は、一般の買主はもちろん仲介業者からも敬遠され、売却までに時間がかかりやすくなります。

このように、相続による権利関係の複雑化は、不動産の需要を大きく下げる要因となり、共有持分の買取相場が安く評価される大きな理由のひとつとなっています。

通常の不動産と比べて現金化が難しい

共有持分の買取相場が安くなる理由のひとつとして「通常の不動産と比べて需要が低く、現金化が難しい」という事が挙げられます。

通常の不動産と比べて需要が低い理由は、ここまで読んでくださった方ならお気づきかと思いますが、活用の自由度が低いことや、相続によって権利関係が複雑になることが大きな要因となっております。

さらに、現金化を難しくしている理由は他にあり「一般の不動産と比べて融資のハードルが高い」「他の共有者から法的手続きを提訴される可能性がある」「仲介責任を問われるリスクがあるため、仲介業者が取り扱わない」など挙げればキリがありません。

このように共有持分は通常の不動産と比べて現金化が難しいのが実情ですが、ドリームプランニングのような専門業者なら現金化で悩む必要はありません。

ドリームプランニングは最短2時間で買取査定を完了し、最短2日で引渡しと代金の支払いまで完了した実績があります。

現金化をお急ぎの方は、ぜひドリームプランニングへご相談ください。

共有持分の買取なら負動産買取センター

共有持分の買取相場を決めるポイント7選

共有持分の買取相場が、市場価格より安くなる理由を理解したところで「具体的にどのような要素で相場が決まるのか」が気になる方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、共有持分の買取相場を左右する7つのポイントについて解説します。

共有者の人数と持分割合

共有持分の買取相場を決めるポイントとして、まずは「共有者の人数」と「持分割合」が大きなポイントになります。

当たり前のことなのですが、共有者の数が少なければ管理行為や変更行為を行う際の確認も取りやすく、手続きもスムーズに進みます。

また、持分価格の過半数を有していれば「管理行為」を行う際に決定権を握ることができます。

そのため「他の共有者の数が少なく、持分割合が大きいほど共有持分の現金化はしやすくなり、買取相場も高くなる」傾向にあります。

共有者との関係性

共有持分の買取相場を左右する要因のひとつとして、共有者との関係性は買取相場に大きく関わってきます。

「他の共有者と連絡が取れる関係性か」「その共有者との関係が良好か」によって、不動産の活用や売却のしやすさは大きく変わります。

例えば、共有者同士の関係が良好で、意見調整や同意の確認がスムーズにできる場合には、売却も比較的進めやすくなり、買い手にとっても安心材料となるため、買取相場も高くなる傾向があります。

一方で、既に関係性が悪化していたり、共有者が多くて意見がまとまらない、そもそも連絡が取れないといった状況では、買い手から「トラブルリスクのある物件」と判断され、買取相場が低くなる要因となります。

また、すでに共有者の関係が悪化していて、裁判に発展しているような場合には、買い手を見つけること自体が困難といえるでしょう。

不動産の収益性

共有持分の買取相場を左右する大きな要素のひとつに「不動産の収益性」があります。

例えば、築年数が新しいアパートや立地条件の良い土地のように、安定した賃料収入が見込める不動産は、買い手にとって将来の利益が期待できるため、共有持分であっても相場は比較的高くなる傾向があります。

一方で、老朽化した空き家や借り手がつきにくい土地など、収益化が難しい不動産は、買取相場が低くなりがちです。

また、ここで注意すべき点があります。

建物の賃貸借契約を締結する行為は管理行為(原則3年以上の長期賃貸契約の場合は変更行為)に該当し、持分価格の過半数の同意が必要とされています。

そのため、先ほどご説明した「共有者との関係性」や「共有者の人数や持分割合」が大きく影響し、客観的に収益性が高い不動産であっても収益性を十分に活かせず、結果的に買取相場の下落につながることも少なくありません。

不動産に居住者がいるかどうか

共有持分の買取相場を決めるうえで、その不動産に「居住者がいるかどうか」は買取相場に大きな影響を与えます。

例えば、他の共有者や親族、あるいは第三者が居住している場合、買主が不動産を活用・売却するには立ち退き交渉が必要になります。

もし居住者が交渉に応じない場合は「共有物分割請求」によって裁判で決着をつける必要があり、時間・費用・法的リスクが伴うため、買取相場は下がる傾向があります。

このようなリスクを避けるために、一般の買取業者では売買条件に「共有者の立ち退き」を含めるケースが多く、他の共有者が立ち退きに応じず、売却できないといったことも少なくありません。

しかし、共有持分の買取実績が豊富なドリームプランニングでは、売買条件に「共有者の立ち退き」などの条件は全て免責(売主が責任を負わなくていい仕組み)なので安心してご相談ください。

土地の境界が未確定

土地の共有持分の場合、その土地の境界が確定しているかどうかも買取相場を決めるポイントとなることがあります。

境界が未確定なままでは「どこからどこまでが自分の土地か」が曖昧な状態であり、越境や被越境の有無が分からず、間口が2mあるかわからない場合などは、再建築不可物件となることもあるため、買い手から敬遠されやすく買取相場は下がる傾向にあります。

境界を確定させるには、土地家屋調査士に依頼して確定測量を行い、地積測量図や境界確認書を整える必要があります。

その際には隣地所有者の立ち会いが不可欠ですが、関係が悪化していたり、そもそも連絡が取れなかったりすると、測量が進まず、境界確定ができないといったケースも少なくありません。

実際、多くの買取業者は売買条件に境界確定を設けているため、境界確定ができなければ売却は困難なこともあります。

しかし、ご安心ください。

共有持分の専門買取業者であるドリームプランニングなら、「境界確定条件は不要」で買取させていただいておりますので、境界でお悩みの方も安心してご相談ください。

所有形態(建物のみ/土地+建物)

共有持分の買取相場を決めるうえで、その不動産の所有形態が「建物のみ」なのか「土地と建物の両方」なのかが大きなポイントになります。

ここまで読み進めていただいた方なら、共有持分が抱える権利関係の複雑さをイメージできると思いますが、やはり土地と建物の両方を所有している方が権利関係がシンプルで利用価値も高く、結果として買取相場も上がりやすい傾向にあります。

一方で、土地だけを所有していて、土地上に他人の建物が建っている場合や、逆に建物だけを所有して土地は他人名義という場合には、不動産の自由な活用や売却が大きく制限されます。

そのため所有形態によっては需要が低く、買い手が見つかりにくい、あるいは見つかっても買取相場より低くなることがあります。

理想は他の共有者の持分を買取り、所有形態を整理したうえで不動産全体を売却することですが、現実的には困難といえるでしょう。

共有持分を相場より高く売るコツ

共有持分の買取相場を決めるポイントを押さえたところで、「相場より高く売るコツはないの?」と気になった方も多いのではないでしょうか。

そこでここでは、共有持分をできるだけ相場より高く売るコツを解説いたします。

買取請求をして共有持分を増やす

共有持分を買取相場より高く売るコツとしては、やはり共有持分を増やして権利関係をできるだけシンプルにすることが重要でしょう。

「共有持分を増やそうと言われても、他の共有者と連絡が取れないしどうしようもない・・・」とお悩みの方も多いと思われます。

このような場合に有効なのが共有持分の「買取請求」によって共有持分を増やす方法です。

共有持分の買取請求には大きく分けて二つの方法があります。

  1. 他の共有者に直接お願いする任意の買取請求
  2. 民法上認められた強制的な買取請求

任意の買取請求は、文字通り他の共有者に「持分を売ってほしい」と交渉する方法で、相手が承諾すれば自由に売買することが可能です。

一方で、強制的な買取請求では、民法253条2項に基づき、法的な強制力で共有持分を買取りする方法です。

(共有物に関する負担)
第二百五十三条 各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。
2 共有者が一年以内に前項の義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる。

これをかみ砕いてご説明しますと「1年以上管理費などを負担していない共有者がいれば、他の共有者は金銭を払うことでその持分を買取ることができる」ということです。

このような状態に該当する場合は、買取請求を行い自身の共有持分を増やしておくと相場より高く売却することができるでしょう。

共有者の所在・連絡先を明確にしておく

共有持分を少しでも相場より高く売却したいのであれば、まず共有者の所在・連絡先を明確にしておくことが重要です。

共有者の所在・連絡先が不明で「他の共有者が今どこで何をしているか分からない」といった状態の場合、買い手が他の共有者が見つからないリスク(相続発生によって共有者が増えていたり、共有者が所在不明であること)考慮して価格を低く見積もってしまうのは当然といえるでしょう。

一方で、共有者の所在・連絡先が明確であれば、買い手にとっても安心材料となり、より高い価格で売却できる可能性が高くなります。

専門の買取業者に買取依頼する

共有持分を相場より高く売るコツとして、最もおすすめなのが専門の買取業者に買取依頼することです。

なぜなら、共有持分のように権利関係が複雑な不動産では、買取実績の少ない業者だと正確な査定が難しく、結果的に低めの価格を提示されてしまうことが多いからです。

一方で、共有持分に特化した専門の買取業者であれば、豊富な買取実績や独自のノウハウを活かし、買取相場より高めの価格を提示してもらえる可能性があります。

さらに、専門の買取業者であれば、自社で直接買取を行うため仲介手数料が発生せず、その分手取り額が増えるため、実質的に相場より高く売るコツといえるのではないでしょうか。

共有持分の買取なら負動産買取センター

共有持分を買取業者に買取依頼するメリット5選

共有持分を買取業者に買取依頼することは、相場より高く売れる以外にも、さまざまなメリットがあります。

そこで今回は、共有持分を買取業者に買取依頼するメリット5選をご紹介し「なぜ共有持分の売却は買取業者への依頼が最善の選択なのか」を見ていきましょう。

現金化が早い

共有持分を買取業者に依頼する大きなメリットは現金化が早いという点にあります。

現金化までの期間は売却先によって異なりますが、おおまかな目安は以下の通りです。

➤ 他の共有者へ売却
関係が良好であれば比較的スムーズに進みますが、関係が悪化していたり、購入意欲が低い場合は長期化することもあり、ケースバイケースです。

➤ 第三者へ売却(仲介業者を通じて)
共有持分は需要が低く買い手が限られるため、売却までに数ヶ月かかることも珍しくありません。

➤ 一般的な買取業者へ売却
売却相談から現金化までに早いと1週間、長くても2ヶ月ほどで売却可能です。

このように、一般的な買取業者でも現金化までに1週間~2か月と、他の売却先に比べれば早い傾向があります。

しかし、共有持分に特化した専門の買取業者であるドリームプランニングはさらに迅速な対応が可能です。

実際に、最短2時間で買取査定を完了し、最短2日で引渡しから代金の支払いまで完了した実績があります。

そのため、「できるだけ早く現金化したい」とお考えの方は、ぜひドリームプランニングへご相談ください。

仲介手数料が不要

先ほど少し触れましたが、専門の買取業者に依頼するのであれば、直接買取を行うため仲介手数料は不要となります。

仲介手数料は売買した不動産の金額により変動するのですが、仮に2000万円で共有持分を売却した場合は

 [(2000万円 × 3%)+ 6万円] × 消費税  = 72万6000円

このように仲介手数料だけでそれなりの金額になりますし、さらに仲介業者では「重要事項説明」を適切に行うのが難しく「仲介責任」を問われるリスクがあるため、そもそも共有持分を扱ってくれる仲介業者を見つけること自体が困難です。

そのため、最初から専門の買取業者に相談するとよいでしょう。

他の共有者に対して適切な対応をしてくれる

共有持分を売却する際に、多くの方が不安になるポイントは「他の共有者との関係が悪化しないか」という点ではないでしょうか。

その懸念は実際に的を射ており、共有持分は法律上自由に売却できるとはいえ、事前に何の相談もなく売却してしまうと、他の共有者からすれば「いつの間にか知らない人が共有者になっていた」という事態になり、以前の共有者に対して不信感を抱いてしまいます。

さらに、その新しい共有者が強引に持分を売却するように迫ってきたら、トラブルに発展するのは当然といえるでしょう。

このように売却先を誤ると、他の共有者との関係が悪化してしまう可能性があるのですが、ドリームプランニングのような、専門の買取業者に依頼すればそのような心配は不要です。

専門の買取業者であれば、売却前に他の共有者へ必要な説明を丁寧に行うため、関係悪化のリスクを抑えることができます。

これは、共有持分を買取業者に依頼する大きなメリットのひとつといえるでしょう。

ただし、業者によって対応の質には差がありますので、ドリームプランニングのような買取実績が豊富で、他の共有者にも誠実に対応してくれる業者を選ぶことが重要です。

将来的なトラブルを回避できる

共有持分の売却先として買取業者に依頼することは、将来的なトラブルを回避できるという大きなメリットにつながります。

例えば、仲介業者を通じて第三者(主に投資家)に売却した場合、共有持分単体では大きな利益を得ることができないため、他の共有者に強引に共有持分の売却を持ちかけ単独所有を目指したり、共有物分割請求を提訴して不動産全体で売却しようとするケースがあります。

その結果、最悪の場合、他の共有者が今まで住んでいた不動産から立ち退きを余儀なくされる可能性もあります。

また、共有持分は親族で所有しているケースが多いため、新しい共有者が共有物分割請求を提訴したり、いままでの不動産の活用方針に従ってくれなかったり、固定資産税を滞納したりすれば親族間の関係も悪化してしまいます。

その結果、将来的に他の物件を相続する際、合意形成が難しくなる恐れもあります。

このように、将来的なトラブルリスクは挙げればキリがないのですが、専門の買取業者であればこのような心配をする必要がなく、安心して売却できる点は大きなメリットといえるでしょう。

対応できる共有持分の幅が広い

共有持分を専門の買取業者に依頼する大きなメリットは、やはり対応できる共有持分の幅が広い点にあるでしょう。

一般的な不動産会社や仲介業者は、共有持分のようないわゆる「訳アリ物件」の不動産は、重要事項説明が難しく、説明不足や誤りがあれば仲介責任を問われるリスクがあるため、多くの業者は共有持分の取り扱いを避ける傾向があります。

一方で、共有持分専門の買取業者であれば、対応できる共有持分の幅が広く、複雑な権利関係や特殊な事情を抱える共有持分でも相談することが可能です。

とはいえ、状況によっては買取業者によっては対応できないケースもあります。

しかしご安心ください。ドリームプランニングは多くの不動産会社が敬遠するような共有持分でも積極的に買取を行っています。

以下のように、他社では対応が難しい共有持分でも、買取してきた実績がありますので、どうぞ安心してご相談ください。

負動産買取センター(株式会社ドリームプランニング)の買取可能な共有持分の一例

➤ 底地の共有持分
➤ 再建築不可物件の共有持分
➤ ゴミ屋敷の共有持分
➤ 連棟式建物の共有持分
➤ 市街化調整区域の農地の共有持分
➤ 一棟ビル・一棟マンションの共有持分
➤ 告知事項がある一戸建ての共有持分
➤ 抵当権が設定されている共有持分
➤ 相続登記が未了の共有持分

共有持分の買取なら負動産買取センター

共有持分の買取相場に精通したおすすめの業者

ここまで、共有持分の買取相場について読み進めていただき、共有持分を売却する際には買取業者に依頼することが有効であることを分かっていただけたと思います。

しかし、いざ「共有持分 買取業者」と検索してみると、多くの買取業者が表示され、どこに相談すべきか迷われるのではないでしょうか。

特に検索上位に出てくる業者の中には、SEO対策に力を入れているだけで、実際の買取実績が乏しいケースもあるため注意が必要です。

そこで今回は、共有持分の買取実績が豊富で、買取相場に精通した信頼できる買取業者をご紹介します。

共有持分の売却を検討した際には、これから紹介する買取業者であれば安心して相談することができるでしょう。

ドリームプランニング

ドリームプランニング・負動産買取センター
ドリームプランニング・負動産買取センター

共有持分の買取相場に精通し、2002年の創業より、日本全国で買取実績が豊富な買取業者といえば「株式会社ドリームプランニング」です。

当社では他社の売買条件によくある「残置物の撤去」「居住者の退去」「境界確定」などの契約不適合責任を免責とし、現状のまま(現状有姿)での買取に対応しています。

そのため、売却後に追加の費用負担やトラブルリスクを心配する必要がなく、安心して売却することができます。

他社では断られてしまうような、以下のような複雑な共有持分でも、買取相場に見合った価格で買取してきた実績がありますので、共有持分でお困りの方はお気軽にご相談ください。

負動産買取センター【ドリームプランニング】の買取実績

➤ 底地の共有持分(東京都北区)
➤ 事故物件の共有持分(京都府京都市東山区)
➤ ゴミ屋敷の共有持分(愛知県名古屋市中区)
➤ 再建築不可物件かつ連棟式建物の共有持分(大阪府大阪市天王寺区)
➤ 一棟ビルの共有持分(東京都新宿区)
➤ 私道の共有持分(神奈川県横浜市中区)
➤ 土壌汚染のある土地の共有持分(福岡県福岡市博多区)
➤ 市街化調整区域の共有持分(神奈川県大和市)

業者名株式会社ドリームプランニング
免許国土交通大臣(1)第10812号
設立2002年11月12日
代表者代表取締役 髙橋樹人(たかはし たつひと)
資本金1,000万円
所在地〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町252 グランベル横浜10F(横浜本社)
〒111-0053 東京都台東区浅草橋5-4-5 浅草橋ハシモトビル3F(東京店)
〒330-0843 埼玉県さいたま市大宮区吉敷町1-103 大宮大鷹ビル6F(埼玉店)
電話045-641-5480(横浜本社)
03-5823-4870(東京店)
048-782-9857(埼玉店)
FAX045-641-5490(横浜本社)
03-5823-4880(東京店)
048-782-9867(埼玉店)
営業時間9:30~18:30
定休日日曜日・水曜日・年末年始・夏季休暇など(土曜・祝日は営業)
HPhttps://dream-plan.com/
運営SNShttps://ucikatu.com/ 業界初の不動産SNS・ウチカツ(UCIKATU)
運営メディアhttps://ucikatu.com/times/ 不動産情報を発信するウチカツタイムズ
運営サイトhttps://uruhome.net/ 不動産のお悩み解決サイト URUHOME(ウルホーム)
公式SNS(1)https://x.com/dreamplanning11 (X)
公式SNS(2)https://www.instagram.com/dreamplanning5480/ (Instagram)
公式SNS(3)https://www.facebook.com/dreamplanning.japan/ (Facebook)
事業内容低流動性不動産の買取り・再生・販売、不動産仲介業、不動産テック事業
得意ジャンル一棟ビル・一棟マンション・事故物件・心理的瑕疵物件・共有持分・ゴミ屋敷・連棟式建物・任意売却・競売物件・旧耐震
2002年創業(セイコーハウス。初代社長・髙橋政廣)
2005年社名変更
 神奈川・東京を中心に日本全国500件以上の不動産取引を手がける老舗として評価を高めていく
2020年事業承継(2代社長・髙橋樹人)
同年不動産のお悩み解決サイト「URUHOME(ウルホーム)」リリース
2022年業界初の不動産SNS「UCIKATU(ウチカツ)」リリース
同年本社移転(横浜市中区柏葉から同区山下町へ)
2023年群馬県伊勢崎市と協定締結(空き家情報バンク活用)
2024年免許替え(神奈川県知事免許から国土交通大臣免許へ)
2025年秋葉原に東京店を開設
同年「負動産買取センター」リリース

株式会社ベリーベスト不動産

権利関係が複雑な不動産は、法律や税務の観点から専門的な検討が必要になることも多く、根拠を持った査定や十分な相談体制を備えていない業者も少なくありません。

その点、こちらの会社はベリーベストグループの弁護士・税理士・司法書士と連携しながら、法務・税務の両面からサポートできる体制を整えています。

共有持分を専門に取り扱い、査定から買取までを自社で一貫して行っているため、スムーズな売却が可能です。

買取業者名株式会社ベリーベスト不動産
住所〒106-0032東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル8階
電話0120-313-178
HPhttps://www.vbest-realestate.co.jp/
営業時間平日 9:30 – 18:00 ※土日祝は除く
定休日土日祝

不動産買取専門 お住い買取隊®

「お住い買取隊」は、従来の不動産売却でありがちな「なかなか売れない」「費用や手続きの説明が不十分」といった不安を取り除き、売主に寄り添ったサービスを提供しています。

「売れないかもしれない」と悩むより、「売却したい」と思ったときに頼れるのが「お住い買取隊」。

その姿勢を表す言葉が、まさにキャッチコピーである「私たちはできます。」 です。

買取業者名不動産買取専門 お住い買取隊®
住所〒661-0031 尼崎市武庫之荘本町3-2-1
フリーダイヤル0120-449-549
TEL06-6422-8740
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共有持分の買取業者といえば負動産買取センター

ここまで共有持分の買取相場について、当サイト「負動産買取センター」を運営するドリームプランニングの社長が、実務経験をもとにわかりやすく解説してまいりました。

ところで「ドリームプランニングとはどのような会社なのか?と気になった方もいらっしゃるかもしれません。

本章ではドリームプランニングとはどんな会社か、社長である私が解説させていただきます。

共有持分の買取相場に強いドリームプランニングとは

当社は2002年11月の創業以来、日本全国で共有持分の買取をさせていただいてきた共有持分の買取相場に精通した買取業者です。

また、多くの不動産会社は共有持分を買取っても転売してしまうことが多いのですが、「負動産買取センター」を運営するドリームプランニングであれば、買取した共有不動産を自社で他の共有者と交渉するなどして再生させるノウハウを持っておりますので、高値買取が可能です。

一般的な共有持分だけではなく、どのような複雑な共有持分でも積極的に買取させていただいており、最速2時間で買取査定をさせていただき、2日で引渡し、代金のお支払いをさせて頂いた実績もございます。

共有持分の現金化をお急ぎでしたら、ぜひとも当サイト負動産買取センターを運営するドリームプランニングへご相談くださいませ。

ドリームプランニングの社会貢献とは

「不動産のあらゆる問題を解決し、人々の幸せと喜びを追求する」

ドリームプランニングは売買の難しい共有持分の買取などを通して、空き家の活用や不動産再生を行い、日本社会をもっと幸せにするお手伝いがしたいと思っております。

また本業(不動産買取再販や不動産テック事業)のみならず、社会貢献活動も行っております。

✅ 群馬県伊勢崎市と空き家情報バンクの活用に関する協定
✅ SDGsパートナーとして、各自治体や団体との連携
✅ 毎週月曜日の朝に街中の清掃奉仕活動を実施
✅ 次世代人材を育成する不動産講演会の開催

他にも多角的な社会貢献を推進してまいりますので、コラボレーションのご依頼は、経営企画広報戦略室まで、ご連絡いただけましたら幸いです。

ドリームプランニングのメディア実績とは

不動産を通じてあらゆる幸せと喜びを追求するドリームプランニングは、常に各業界から取材のお問い合わせをいただいてまいりました。

これまでテレビ・ラジオ・新聞・Webなど各種媒体から多数の取材を受けており、こちらにそのごく一部を紹介させていただきます。

【負動産買取センター】ドリームプランニングのメディア実績(一部)
【負動産買取センター】ドリームプランニングのメディア実績(一部)

取材依頼は随時受け付けておりますので、ご依頼は経営企画広報戦略室までお気軽にご連絡くださいませ。

共有持分の買取相場でお悩みの方へ

今回は、売却先によって異なる共有持分の買取相場から、買取相場を決めるポイント、そして少しでも買取相場より高く売却するコツまで詳しく解説してまいりました。

共有持分の売却先によっては「買取相場よりも大幅に安い価格で売却してしまった」「買取価格だけで判断して売却した結果トラブルに発展した」など、売却後に後悔しても取り返しのつかなくなるリスクが潜んでいます。

こうしたリスクを回避するためには、共有持分の買取相場を正しく理解し、相場に見合った価格で買取ってくれる信頼できる専門業者に相談することが何より重要です。

当サイト負動産買取センターを運営するドリームプランニングでは、2002年11月の創業以来、日本全国で共有持分の買取を行い、複数のメディアに掲載していただいた実績があります。

他の買取業者様で売却を断られてしまった共有持分でも心配はございません。

共有持分の買取相場に精通したドリームプランニングが、皆様にご納得いただける金額とご条件を提示させていただきますので、どうぞお気軽にご相談くださいませ。

共有持分の買取なら負動産買取センター

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