再建築不可物件の買取業者はどう選ぶ？不動産プロがシビアな眼で解説！

「再建築不可物件の買取業者はどう選んだらいい？」
「再建築不可物件の買取業者選びで注意すべきポイントは？」
再建築不可物件の老舗買取業者として知られるドリームプランニングでは、再建築不可物件の買取業者に関するお問い合わせが日々寄せられています。
そこで今回は、再建築不可物件の買取業者について徹底解説！皆様が再建築不可物件の買取業者を選ぶご参考にどうぞ。

監修者情報

株式会社ドリームプランニング　代表取締役　髙橋樹人（たかはし たつひと）

法政大学工学部建築学科卒、中堅不動産仲介営業を経て2018年入社。
底地・再建築不可・市街化調整区域など、特殊な土地売買を多数手がける。2020年8月より現職。

再建築不可物件の買取業者とは

それではさっそく解説してまいりましょう。

まずは基礎知識として、再建築不可物件の「買取業者」とは何か、その定義を明らかにして参ります。

買取業者と仲介業者の違い

再建築不可物件の買取業者とは、その名の通り再建築不可物件をオーナー様から買取する業者です。

当たり前に思われるかも知れませんが、意外に仲介業者と勘違いされる方も少なくありません。

再建築不可物件の仲介業者とは、自社で再建築不可物件を買取するのではなく、オーナー様と買主様のお取引を仲介する立場になります。

再建築不可物件を自社で買取するから買取業者、再建築不可物件の売買を仲介するのが仲介業者と言えるでしょう。

たまに不動産屋さんの看板で「不動産売買仲介」と単語を切らずに書いてあると、不動の売買（買取と売却）と仲介を別々に行っているのか、不動産の売買を仲介してくれるのかごっちゃになることがありますね。

買取業者と売却業者の違い

買取業者に比べると少ないものの、再建築不可物件の売却業者という表現もあるでしょう。

これには①オーナー様が再建築不可物件を売却される時のサポート（仲介がメイン）をする業者、または②オーナー様が再建築不可物件を直接ご売却いただける（つまり買取をする）業者という二重の意味があります。

どちらのニュアンスで使われているかはケースバイケースなので、あらかじめ確認してトラブルを防ぎましょう。

その他の業者

再建築不可物件の買取業者・仲介業者・売却業者以外にも、以下のような表現が使われることもあります。

・売買業者：買取や売却だけでなく、販売もしている業者。
・専門業者：主語があいまいですが、大抵は買取がメイン。
・エージェント：主に仲介がメイン。売買で使うことも。
・処分業者：買取がメインだが、ネガティブ感が強い。
・ブローカー：仲介業者の英訳だが、日本ではネガティブ感が強い。

あまり一般的ではありませんが、こういう言葉もあるのだな、程度のご参考まで。

再建築不可物件の買取業者まとめ

※負動産買取センターまとめ

本章では再建築不可物件の買取業者はじめ、関連用語を解説いたしました。

再建築不可物件は仲介業者よりも買取業者による直接買取がおすすめです。

再建築不可物件に精通した専門の買取業者が直接買取するため、後から再建築不可物件をめぐるトラブルを最大限に抑えられるでしょう。

安心安全な再建築不可物件のお取引をご希望される方は、当サイト負動産買取センターを運営するドリームプランニングなどの買取業者へご相談くださいませ。

再建築不可物件の買取なら負動産買取センター

再建築不可物件の買取業者を選ぶ５ポイント

再建築不可物件の買取業者について定義を明確にしたところで、いよいよ本題に入りましょう。

再建築不可物件の買取業者を選ぶポイントを列挙すればキリがありませんが、ここではあえて５ポイントまで絞り込みました。

これらのポイントに照らし合わせて再建築不可物件の買取業者を選べば、大きな間違いはないはずです。

買取価格は適正か

再建築不可物件の買取業者に査定してもらった結果、提示してきた買取価格は通常の相場に比べて適正でしょうか。

安すぎればもちろん再建築不可物件の買取を依頼しないでしょうが、高すぎる場合も十二分に警戒しなければなりません。

なぜなら、高値で売主様をその気にさせて、残置物撤去費用、境界確定費用、埋設物撤去費用など、様々な名目で減額を要求してくることがあるためです。

これを予防するためには、複数社から相見積もりをとって、再建築不可物件の買取相場を把握しておくことが有効です。

レスポンスは速いか

例えば再建築不可物件の買取業者に査定を依頼してから、何日が経ちましたでしょうか？

もし１週間以上経過しているのであれば、残念ながらいくら待っても返事は来ないでしょう。

レスポンスの速度は仕事のクオリティとほぼ比例するものです。

８日目にようやく連絡が来たとしても、その後もずっと待ち続け、催促を繰り返す未来が待っているでしょう。

再建築不可物件の現金化をお急ぎでしたら、レスポンスの速い買取業者を強くおすすめいたします。

契約不適合責任は免責か

契約不適合責任とは、再建築不可物件を買取業者に引き渡した後で何か不具合が生じた場合、売主として損害を賠償する責任のことです。

再建築不可物件は後から不具合が見つかっても対応しきれないこともあるため、そのリスクは計り知れません。

契約不適合責任とは要するに「再建築不可物件に隠れているリスクをカバーする技量がない買取業者が、負担をお客様に押しつけている」とも言えるでしょう。

再建建築不可物件に精通している買取業者であれば、契約不適合責任を免責できます。なぜなら再建築不可物件に隠れているリスクを既に想定済みなので、容易に対処できるからです。

再建築不可物件の買取業者を選ぶ時は、契約不適合責任を免責できる買取業者を選ぶようにしましょう。

疑問にきちんと答えてくれるか

再建築不可物件の買取業者と話をしていると、時おり専門用語などが出てくることがあります。

「今の単語は、どういう意味でしょうか？」

こう質問した時、はぐらかしたり、面倒がったりする買取業者は信用しない方がいいでしょう。

合わせて知ったかぶりをする買取業者も信用しない方がいいでしょう。

そういう担当者をあてがう買取業者は、少なくともお客様を大切に思ってはいないのでしょう。そのような買取業者を選ぶべきかどうか、改めて言うまでもありません。

最も信頼できるのは紹介

再建築不可物件の買取業者を選ぶ上で、最も失敗のリスクが低いのは、信頼できる知人や家族等の紹介でしょう。

変な買取業者を紹介したら、その後の人間関係にヒビが入ってしまうため、信頼できる買取業者を紹介してくれるはずです。

ただ、再建築不可物件専門の買取業者は少なく、ご友人に紹介してもらうのは難しいかもしれません。そんな時は、当サイト負動産買取センターを運営するドリームプランニングへご相談くださいませ。

長年の取引を通じて培ったノウハウと全国ネットワークを駆使して、皆様の再建築不可物件を大切に売却サポートさせていただきます。

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再建築不可物件の買取業者を避ける５ポイント

前章では再建築不可物件の買取業者を選ぶポイントを解説してまいりました。

続いて本章では、再建築不可物件の買取業者について、該当したら避けた方がよいポイントについて解説してまいりましょう。

買取価格が極端に安い＆高い

再建築不可物件の買取業者を選ぶ時、あえて安値で買い叩こうとする買取業者に依頼する方はいないでしょう。

しかし再建築不可物件を高値で売却したいあまり、通常の買取相場より極端に高い金額を提示した買取業者と契約してしまう方は少なくないかも知れません。

「再建築不可物件を安く買い叩かれるのは嫌だけど、高く買ってくれるなら、それに越したことはないんじゃないの？」

そんな疑問を持たれる方も多いと思います。しかし先ほども少し触れた通り、再建築不可物件に対して通常の相場≒適正価格よりも高値を提示する買取業者は、必ず回収を図るものです。

例えば相場≒他業者より１００万円高く再建築不可物件を買取してくれたけど、残置物撤去の費用がこちらの負担になっていて、それが２００万円かかるようでは差し引き１００万円の損となってしまうでしょう。

再建築不可物件の買取業者を選ぶ時は、買取金額だけでなく総合的な買取条件で判断するようにするのが基本です。

契約内容が不明瞭

一口に「再建築不可物件を買取します」と言っても、その契約内容によってお客様の利益も負担も大きく変わります。

再建築不可物件の買取代金はいつ・どのように受け取れるのか？契約不適合責任は？土地の境界確定は？建物の解体や残置物の撤去は？……等々、さまざまなことを取り決めなければなりません。

そして皆様が最も関心を持っているであろう「最終的にどのくらいの利益が手元に残るのか？」について、明確なプロセスを示せない買取業者は信用しない方がいいでしょう。

契約内容は売買契約書に明記されていますが、中身がほとんど無かったり、解釈次第でいかようにもとれる文言が目立つ売買契約書は要注意です。

契約書に署名押印してしまったら、後から覆すのは困難なので、分からない点については分かるまで徹底的に質問しましょう。

買取条件が多すぎる＆細かすぎる

石橋を叩いて渡るのはビジネスの基本とは言いながら、再建築不可物件の買取条件が多すぎたり細かすぎたりする買取業者も困りものです。

お客様をトラブルから守りたい気持ちは分かりますが、行きすぎてしまうと逆に「自分たちの保身を図るためにやっているんじゃないか？」と思ってしまうでしょう。

ただでさえ再建築不可物件の買取手続きは大変なのに、買取条件が多すぎたり細かすぎたりすると、なかなか契約までたどり着けません。

売買契約書に買取条件をびっしりと書き連ねるような買取業者は「再建築不可物件の買取後、トラブルが頻繁に起こっているんじゃないか？」と警戒した方がいいでしょう。

不安を煽り立てる

人間、冷静さを失ってしまうと判断を誤ってしまうことが珍しくありません。

「いま再建築不可物件を売ればお得です」

「いま再建築不可物件を売らないと、大損してしまうでしょう」

……等々、さまざまな理由をつけて再建築不可物件の売買契約を急かすような買取業者からは、速やかに距離をとることをおすすめします。

確かに再建築不可物件を売却する上では早めの行動が有利であり、それが皆様のためになることは間違いありません。

しかし、再建築不可物件の買取業者と接していて、何か焦りを感じた時は必ず一呼吸おくようにしましょう。

どれほど緊急性を要するように思えても、家族に相談したり専門家のアドバイスを受けたりする時間もない、ということは決してありません。

誠実さに欠ける・態度が悪すぎる

よく「店舗が汚いラーメン屋ほど旨い」などと言われますが、要するに「見た目よりも中身で勝負」と言いたいのでしょう。

ラーメン屋については専門外なので何とも言えませんが、再建築不可物件の買取業者に関してプロとして言わせていただくなら、その法則は当てはまらないと断言できます。

再建築不可物件をはじめとする不動産取引は誠実さがすべての基本です。何か怪しいなと思った時点で、再建築不可物件の買取業者を選ぶ候補から外した方が無難でしょう。

再建築不可物件でお困りであれば、負動産買取センターを運営する再建築不可物件専門のドリームプランニングまでお気軽にご相談くださいませ。

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再建築不可物件の買取業者で多いトラブル５選

再建築不可物件の買取業者を厳選するのは言うまでもありませんが、それでもトラブルが起こってしまうことはあります。

本章では再建築不可物件の買取業者で多いトラブル５選を解説。あらかじめ想定しておくことで、対策を立てやすくなるでしょう。

悪質な営業

よく「しつこさと情熱は紙一重」などと言う通り、一度断られたくらいであっさり引き下がってしまうようでは、不動産営業は務まりません。

しかし何度も断っているのに食い下がってくるのは、お客様とすれば迷惑以外の何物でもないでしょう。

しつこすぎる営業活動は宅地建物取引業法（第４７条の２第３項）および同法施行規則（第１６条の１１）違反であり、国土交通大臣または都道府県知事から指示や業務停止命令、免許取消処分を受ける可能性があります。

【悪質な営業事例】
・買取業者名や、再建築不可物件の買取という目的を隠して営業すること
・再建築不可物件の買取を断られたのに、営業を続けること
・迷惑に感じさせるような時間（深夜・早朝・仕事中など）に電話や訪問すること
・長時間にわたって食い下がり、日常生活に支障が出るほど営業すること

こうした悪質営業を受けた場合は、警察や消費生活センター、都道府県や国土交通省の宅建指導担当窓口に苦情を寄せるようにしましょう。

後から追加費用を請求してくる

再建築不可物件の買取業者で多いトラブルに、高値でその気にさせておきながら、商談がかなり進んだところで後出しの追加費用を請求してくる手口があります。

例えば再建築不可物件を、他の買取業者が示した相場より１００万円ほど抜きんでた１，１００万円で買取すると聞いて、喜んで商談を進めたとしましょう。

さぁいよいよ売買契約の締結という直前になって、いきなり「残置物の撤去をお願いしたい」などと言い出すのです。

ここで「残置物の撤去にはいくらかかるんだろう？」と調べて、２００万円かかると分かれば、１００万円ほど安くても残置物撤去不要の買取業者にしようと考え直すかも知れません。

しかしこの時に深く考えずOKしてしまい、契約締結後にトータルで損することに気づいても、なかなかリカバリーは難しくなります。

こうして少なくない方々が買取業者とのトラブルに直面。その対応に嫌気が差して、最後は泣き寝入りすることになってしまうのです。

先ほど言及した通り、再建築不可物件の買取業者を選ぶ時は、目先の買取金額だけでなく総合的に判断しなくてはなりません。

後から買取金額を下げてくる

再建築不可物件から地中埋設物や土壌汚染が見つかったり、家屋に白アリや雨漏りの痕跡が見つかったり等のケースがよくあります。

悪質な買取業者だと、それらの瑕疵を知らなかったふりをしておいて、あたかも後から発見したかのように装い、買取金額の切り下げを要求されたという方もいらっしゃいます。

特に通常の買取相場より外れて高値を提示する買取業者ほど、このような傾向が見られます。なのであまり欲をかかず、再建築不可物件は適正な価格で買取してもらうのがよいでしょう。

再建築不可物件の売却はクーリングオフできない

こうした買取業者のトラブルに対して「もし何かあったら、契約から８日以内だったらクーリングオフすればいいから大丈夫」と思っていらっしゃる方も、少なからずいらっしゃいました。

しかしクーリングオフとは消費者＝買手を保護するための規定ですから、再建築不可物件を買取業者に売却した場合、不利な条件であったとしてもクーリングオフは使えません。

もちろんクーリングオフが使えたとしても、再建築不可物件の売却は軽々に行ってよいものではなく、冷静に判断する余裕を持てる買取業者と取引しましょう。

言った言わないの水掛け論

再建築不可物件の買取業者と起こすトラブルは、大なり小なり「言った、言わない」の水掛け論になりがちです。

「諸費用を差し引いた手取り金額で１，０００万円だと言ったはず！」

「いいえ、諸費用別だと確かに申しあげたつもりなのですが・・・」

「そんな話を聞いた記憶はない！」

「当社と致しましては確かに申し伝えておりますまして・・・」

……等々。どっちも記憶だけで話をすれば始末に負えません。

商談でも会議でも、話し合った内容は記憶に頼るより、記録にまとめて共有するのがビジネスの基本です。

ここで気の利いた買取業者であれば、お客様からヒアリングしたり、お客様と合意に至ったりした内容を記録。その概要を書面にまとめてお客様と共有するでしょう。

それがトラブルを予防し、お互いを守る上で非常に有効であることを心得ているからです。

ビジネスの基本は記憶よりも記録。その基本が分かっていない買取業者とおつき合いする時は、積極的に記録をとってエビデンスの確保に努めましょう。

再建築不可物件の買取業者・サクラ評価の見抜き方

再建築不可物件の買取業者を探す時に、口コミを参考にする方は多いと思います。

しかしインターネット上の口コミは誰でも書けることから、サクラを動員して不当に評価を引き上げているケースも少なくありません。

本章では再建築不可物件の買取業者について書かれた口コミで、サクラが書いているであろう評価を見抜く方法について、わかりやすく解説いたします。

日本語がおかしい

例えばAIに生成させてそのままのような文章が載っているケースは、サクラが書いている（と言うより作っている）可能性が高いでしょう。

もちろん日本語能力に不安のある方が書いた可能性もゼロではないものの、そういう方があえてネット上に口コミを書くようなこともないと思います。

仮に本物だったとしても、あまり参考にはならないでしょう。

評価に偏りがある

極端に高い評価ばかりがついている買取業者も、サクラを疑った方が無難です。

どんなに優良な買取業者だったとしても、利用した全員が全員１００％満足しているというケースは、現実には起こり得ません。

もちろん極端に低い評価も同様で、むしろ極端な低さに興味を持った人を引きつけようとしている可能性が考えられます。

どのみち不自然さがある買取業者は、再建築不可物件を託す上で不安がぬぐい切れないでしょう。

投稿日時に偏りがある

特定の日や時間帯だけに口コミが集中するというのも不自然です。

これはサクラが一気に、もしくは定期的に口コミを書き込んでいるためで、普通は日中を中心に穏やかなバラケが見られるでしょう。

投稿者に偏りがある

今度は口コミの投稿者にフォーカスしてみると、投稿者の癖も見えてくるでしょう。

普通の口コミは自分が好きなものや気に入ったサービスなどに投稿するため、ジャンルや評価などはおおむね固まる（悪く言えば偏りを見せる）傾向があります。

しかしサクラはとにかく満遍なく高評価をばらまく傾向がある（でないと仕事にならない）ため、投稿者の評価行動もサクラを見抜く上で有効な参考となるでしょう。

同業他社との比較

例えば再建築不可物件の買取業者に関する口コミを調べていて、無名の買取業者が上場企業よりも多くのレビュー件数を集めているケースはほとんどありません。

※いわゆる炎上していれば別ですが、そんな買取業者は選ばない方が無難でしょう。

レビュー件数は多い方が口コミの信頼性も高まりますが、ただひたすら多ければそれでよいと言うものでもありません。

過剰で抽象的な言葉が多い

一般ユーザーは、再建築不可物件の買取業者を利用した感想を書くときに具体的な経験を盛り込みます。

例えば「担当のAさんが親切にしてくれて好印象だった」「難しい業界用語を使わず、わかりやすく説明してくれた」等といった感じですね。

一方でサクラは過剰で抽象的な言葉が多く使われているでしょう。

例えば「業界トップクラスのサービス」「業績ナンバーワン」など、会社に代わってアピールするレベルで褒めている口コミは、ほぼ十中八九サクラと思って問題ありません。

一般ユーザーにしてみれば、自分の再建築不可物件を適正価格で買取してくれればよいのであって、その買取業者が業界ナンバーワンであるかどうかは関係ないからです。

万一本物の口コミだったとしても、そこまで心酔している口コミでは、冷静な評価を期待できないでしょう。

再建築不可物件の買取なら負動産買取センター

再建築不可物件の買取業者は負動産買取センターへ

今回は再建築不可物件の買取業者について、わかりやすく解説してまいりました。

再建築不可物件の買取業者探しでお悩みの際は、当サイト負動産買取センターを運営するドリームプランニングへご相談くださいませ。

本章ではドリームプランニングとはどのような会社なのか、社長自ら解説させていただきます！

ドリームプランニングとは

「不動産のあらゆる問題を解消し、人々の幸せと喜びを追求する」

当社は２００２年１１月の創業以来、神奈川県横浜市の本店を中心に、日本全国の再建築不可物件を手がけてきた老舗の買取業者です。

２０２５年には東京店を開設し、今後も全国展開によってますますサービスを充実させて参ります。

再建築不可物件の買取でしたら、都市部も地方も大歓迎。他社様では断られてしまいがちな離島や僻地の再建築不可物件も問題ございません。

再建築不可物件の買取は仲介手数料ゼロ円＆契約不適合責任を免責＆最速２日のスピード売却に定評がございます。

再建築不可物件の買取業者をお探しでしたら、まずは当社へお気軽にご相談くださいませ。

ドリームプランニングの社会貢献

当社は自社利益のみを追求するような経営姿勢ではなく、お客様と社会の利益を並び立たせる「三方よし」の経営を実現してまいります。

大きなところでは①SDGsパートナー②地方創生③社会意識啓発を目指し、これまで様々に取り組んでまいりました。

①持続可能な社会の実現に向けて

当社は独自のSDGs宣言に基づき、日本全国の自治体とSDGsパートナー協定を締結しております。

②空き家情報バンクの活用・発信

当社は群馬県伊勢崎市と空き家情報バンクの活用や広報などを目的とした業務提携を行い、これまで多くの反響をいただきました。

③次世代を担う人材育成

人々の生活と切り離せない不動産の問題は、難しいため無視されがちです。当社では「分かりやすく、意識が高まった」と好評多数のセミナーや講演会を実施しております。

ドリームプランニングのメディア実績

「横浜から世界一を目指す、不動産ベンチャーのパイオニア」

旧態依然とした不動産業界の常識を打破し、いつも時代の半歩先を進む当社は、絶えず各業界から注目の的となってまいりました。

マスコミ・メディアの取材も多数受けており、ここにはそのごく一部を紹介いたします。

取材は随時受け付けておりますので、取材依頼は経営企画広報戦略室（室長：髙橋亜理沙）まで。

ドリームプランニングの沿革

ドリームプランニングの会社概要

再建築不可物件の買取業者まとめ

今回は再建築不可物件の買取業者について、その選び方などを解説してまいりました。

多くの方はインターネットで「再建築不可物件　買取業者」などと検索して、上位に表示された買取業者を上から連絡していくでしょう。

しかし上位表示される買取業者の中には、ただＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策ばかり特化した買取業者も少なくありません。

要するに「目につけば顧客の分母が増えるので、とにかく見てもらおう」という姿勢であり、そういう買取業者は、実のところ再建築不可物件を他社に転売するだけなのです。

転売ありきの買取業者は転売差益で稼ぐしかありませんから、お客様から再建築不可物件を安く買い叩くしか出来ません。

対して当サイト負動産買取センターを運営するドリームプランニングでは、再建築不可物件を自社で買取・再生することで、お客様へ最大限の利益を還元できます。

再建築不可物件の買取業者をお探しでしたら、まずはドリームプランニングまでお気軽にご相談くださいませ。

再建築不可物件の買取なら負動産買取センター