第60回全国不動産会議（全国不動産協会）にCHRO髙橋亜理沙が出席
ニュース・最新情報｜ニュースリリース｜2024年11月23日

2024年11月21日（木）

ドリームプランニング（以下、弊社）CHRO髙橋亜理沙が佐賀県佐賀市で開催された第60回全国不動産会議（主催：公社全日本不動産協会）に出席。同席の会員や各界要人、一般消費者など約1,250名と会談・交流の機会をもちました。

各人の講演要旨

千北政利／全日佐賀県本部長

「不動産業界の使命である地域活性化と持続可能な社会構築を果たし、次世代に誇れる佐賀県をつくっていきたい」

中村裕昌／全日理事長

「地域の魅力を高め、全国に発信していくことが不動産業界の重要責務。空き家を地域資源として活用し、若い世代や移住者を地域に迎える取り組みが求められている」

川合紀子／国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長

「国土交通省では『不動産業による空き家対策推進プログラム』や『不動産コンサルティング地域ワーキング・グループ』に取り組んでおり、官民一体となった地方創生や空き家対策が重要である」

講演中、日本全国で宅建業者が存在しない自治体が全国の約１５％におよぶとのデータが示され、宅建士の高齢化（1996年・平均55歳→2024年・平均67歳）により今後の廃業増加が懸念されます。

身近な不動産業者がいなくなっていく状況だからこそ、オンラインで不動産の相談ができるウチカツ（UCIKATU。弊社開発の不動産SNS）の有効性を発信する使命感を新たにしました。

鈴木宏一郎／佐賀市副市長

「佐賀県では本年に第1回国民スポーツ大会『SAGA2024国スポ・全障スポ』が開催された。多様性を採り入れた地域活性化が地方創生には重要である」

本村健太郎／佐賀県出身弁護士・タレント

「少子化により人口減少が全国的な課題となっている中、佐賀県でも過疎化が深刻化している。故郷の佐賀県に定住を促進するため、官学民財が一体となった施策が求められる」

本村弁護士の講演において、東京大学の研究結果が言及されました。

曰く「半径５０ｍ以内に４年間以上空き家となっている物件が５軒以上あると、成約価格が約１５％減少。同条件で３～４軒だと成約価格が約８％減少する（要旨）」とのことです。

空き家を放置すると資産価値が下がってしまうため、早期の再生・売却が地域活性化にも資することになります。

また不動産売買における印紙税や登録免許税を減免することで売買を促進し、空き家問題や過疎化の解消を図るべきとの提言もなされました。

最後に、持続可能で魅力的なまちづくりを実現するため、地域住民と自治体そして不動産業界が一丸となって取り組む提言を盛り込んだ大会宣言が採択されました。

弊社も空き家対策・不動産再生の使命を果たすため、全社一丸となって日本全国の地域活性化と過疎化対策に尽力いたします。

次回の全国不動産会議は、2025年9月3日（水）大阪府にて開催予定です。

※参考：全日、佐賀県で60回目の「全国不動産会議」｜不動産最新ニュースサイト「R.E.port」
https://www.re-port.net/article/news/0000077365/