底地の買取相場はどう決まる？底地買取プロが徹底解説！

「底地の買取相場はどうやって決まる？」「底地の買取相場を教えてほしい」
底地買取の老舗であるドリームプランニングでは、底地の買取相場に関するご相談をよくお受けします。
今回は底地の買取相場について、ドリームプランニング社長がわかりやすく解説。底地の買取相場が気になった時のご参考にどうぞ。

底地の買取相場はどう決まる？

底地の買取相場は様々な要因によって上下します。

ここでは底地の買取相場に影響を与える諸要因について、解説してまいりましょう。

底地の買取相場と借地権

底地の買取相場は、借地権の種類によって大きく変わるものです。

借地権の種類は、底地を所有する地主と底地を借りている借地人の間で締結した借地契約によって決められます。

・普通借地権の底地買取相場
・旧法借地権の底地買取相場
・定期借地権の底地買取相場
・使用貸借（※）の底地買取相場　等
（※）厳密には底地でないものの、ここでは実務的に底地扱いとしました。

借地権の種類が底地の買取相場に影響を与える要素は「貸している底地を返してもらいやすさ」と「底地を返してもらえるまでの期間」によって決まります。

底地の買取相場と売却先

底地を誰に売却するか、その相手先によっても底地の買取相場は少なからず影響を受けるでしょう。

・底地を借地人が買取る場合の買取相場
・底地を第三者が買取る場合の買取相場
・底地を専門業者が買取る場合の買取相場　等

売却先が底地の買取相場に影響を与える要素は「どのくらい底地を必要としているか」「底地からどのくらいのリターンが見込めるか」「底地のリスクはどのくらい許容できるか」等です。

底地の買取相場と地域性

地価や立地条件といった地域性が底地の買取相場に与える影響も、決して小さくはありません。

底地の買取相場を計算する基礎となる地価が高まれば、それに応じて底地の買取相場も上昇するでしょう。逆もまた然りで、地価が低くなれば、それに応じて底地買取相場も下落してしまいます。

・人気上昇エリアの底地買取相場
・人気下降エリアの底地買取相場
・再開発中エリアの底地買取相場
・退潮傾向エリアの底地買取相場　等

合わせて現時点だけでなく、将来的に地価が上昇・下降する予測が底地の買取相場に織り込まれることも少なくありません。

底地の買取相場と収益性

底地から得られる地代・更新料・承諾料など、底地の収益性は底地の買取相場に大きな影響を与えます。

言うまでもなく地代が高額≒収益性が高ければ、底地の買取相場にもおおむね比例するでしょう。

・収益性が高い底地の買取相場
・収益性が低い底地の買取相場
・将来的な収益性を織り込んだ底地の買取相場　等

しかし周辺の底地と比べてあまりに高い過ぎる場合は、底地を借りている借地人から減額請求を起こされ、収益性が減少してしまうかもしれません。

底地を親戚に貸している場合などは、相場に比べて高く設定されていたり、安く設定されていたりすることがあります。

底地の収益性から買取相場を求める時は、他の要素と同じくバランス感覚が求められます。

底地の買取相場は諸要因の総合で決まる

ここまで底地の買取相場に影響を与える諸要因を解説してまいりました。

以上の諸要因が単独で底地の買取相場を決定することはほとんどありません。底地の買取相場は、複数の要因を組み合わせながら総合的に決められていくものだからです。

次章以降で各要因別に底地の買取相場を解説いたしますが、それらはあくまで「他の要因が一切絡まなかったケース」でのデータとなります。

そのため次章以降で解説する底地の買取相場は、あくまで参考程度にとどめるのが無難です。

底地の買取相場を詳しくお知りになりたい方は、当サイト「負動産買取センター」を運営するドリームプランニングなど、底地の専門業者へ買取相談しましょう。

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【借地権別】底地の買取相場

ここでは底地の買取相場を、借地権の種類別に解説してまいります。

今回挙げている買取相場データは、筆者やドリームプランニングの底地買取実績に基づくものです。

実際の底地買取ではこの買取相場から外れることもあるため、具体的な底地の買取相場につきましては、ドリームプランニングなど専門業者へご相談くださいませ。

普通借地権の底地買取相場

※負動産買取センターまとめ

普通借地権に限らず、底地買取相場は借地人に売却するのが最も高くなる傾向があります。

なぜなら借地人が持っている借地権と底地権を合わせることで、土地の所有権が完全となり、資産価値が高まるからです。

借地人が底地を買取できない場合は、不動産投資家などの第三者や、底地買取ができる専門業者へ売却することになるでしょう。

底地を借地人以外に売却する場合、相手は単に底地だけを手に入れるため、底地のリスクを織り込んで資産価値が差し引かれた買取相場となってしまいます。

第三者よりも専門業者の底地買取相場が若干高くなっているのは、買取した底地と合わせて借地権を購入して所有権化するなど、収益を上げるノウハウを持っているか否かの違いです。

買取した底地を転売するしかできない専門業者であれば、第三者が底地を買取するケースと変わらない相場に落ち着くでしょう。

負動産買取センターを運営するドリームプランニングであれば、買取から交渉、販売まで自社で行うため、高値で買取させて頂くことが可能です。

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旧法借地権の底地買取相場

※負動産買取センターまとめ

現代の底地は借地借家法（１９９２年８月１日施行）によって運用されていますが、１９９２年７月以前は借地法（旧借地法、旧法）という法律で運用されていました。

この借地法は新規に適用されることはないものの、１９９２年７月以前に締結された借地契約（旧法借地権）においては未だ有効です。

この法律では借地人が現代以上に手厚く保護されているため、一度底地を貸したら借地人の意に反して返してもらう（借地契約の更新を拒絶する）のは難しいでしょう。

※現代の借地借家法でも、若干緩和されたとは言え、借地人の意に反して底地を返してもらうのは簡単ではありません。

旧法借地権による底地買取相場は、基本的に普通借地権（借地借家法の借地契約）による底地と同じ扱いですが、底地の買取相場が若干不利になりやすい傾向があります。

負動産買取センターは2005年の創業より、旧法の底地買取を行ってきたため、高値買取が可能です。

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定期借地権の底地買取相場

※負動産買取センターまとめ

定期借地権による底地は、契約期間が満了すれば契約更新なしで返してもらえるのが魅力です。

なので定期借地権による底地は、契約期間の満了が近いほど買取相場が高くなりやすいでしょう。

なお定期借地権には一般定期借地権・事業用定期借地権・建物譲渡特約付借地権の３種類があります。

建物譲渡特約付き借地権の場合、建物については買取する特約になっている事も多いため、買取価格は一概には言えませんが、一般定期借地権も事業用定期借地権も買取価格の査定方法はほとんど変わりません。

使用貸借の底地買取相場

※負動産買取センターまとめ

使用貸借とは、無料で貸し与えることで、厳密に言えば底地ではありません。

底地の定義とは「建物を建てる目的で、賃貸している（有料で貸している）土地」ですから、無料で土地を貸している使用貸借は底地の定義から外れます。

厳密な底地の定義は「借地借家法第２条１項１号の借地権が設定されている土地」で、便宜上「使用貸借の底地」と呼びますが、厳密には違うことだけ覚えておけば、実務的には問題ありません。

使用貸借については民法第５９３～６００条（第３編 債権／第２章 契約／第６節）に規定されており、ざっくり言えば地主様がその気になれば、いつでも借地人から返してもらえます。

※民法第５９８条２項の規定により、使用貸借の期間と目的を定めなかった場合は、地主様の意思でいつでも契約解除が可能です。だから本来であれば、使用貸借の底地を売却したいと思えば、借地人に底地を返して（退去して）もらって、そのまま完全所有権の土地として売却できるのです。

しかし、使用貸借であるとはいっても、実際は使用貸借人と土地所有者の間で、何らかの理由があり無償で貸借されているため、「出ていってほしい」と言っても使用貸借人に何らかの金銭要求をされることがほとんどです。

そのため、無償で返還される土地なので、本来であれば更地価格の１００％が買取相場であってほしいところですが、中々そうはいかないのが現状です。

【売却先別】底地の買取相場

底地の買取相場は、誰が買取するかによっても大きく変わります。

ここでは底地の買取相場を、売却先別に解説してまいりましょう。

借地人が底地を買取る相場

※負動産買取センターまとめ

借地人が底地を買取る相場は、借地権の種類によって大きく変わるでしょう。

借地権と底地権を合わせて完全な所有権に出来る場合は、相場額面以上の資産価値を得られるため、プラスアルファの増分価値（ぞうぶん／ましぶんかち）を加えた限定価格が適用されることもあります。

一方で底地が複数の地主様によって共有されている場合など、底地を買取しても完全所有権とならない場合については、通常の買取相場より低くなってしまうケースもあるでしょう。

第三者が底地を買取る相場

※負動産買取センターまとめ

権利関係が複雑で資産価値の低めな底地をあえて引き受けたい方はあまり多くありません。

そのため借地人でない第三者が底地を買取るケースは少ないものの、あえて安く仕入れられる底地を買取って収益化を図る不動産投資家もいらっしゃいます。

とは言え底地を使った不動産投資はリスクが高いため、リスクを織り込んだ買取相場となってしまうのは無理からぬところでしょう。

専門業者が底地を買取る相場

※負動産買取センターまとめ

借地人も第三者も底地を買取できない場合は、底地買取に精通した専門業者へ売却するのがおすすめです。

専門業者による底地の買取相場は、基本的には第三者よりも若干上回る程度となるケースが多く見られます。

ただし専門業者と一口に言ってもその力量は一様ではありません。買取した底地をただ転売して利益を得る業者が多い中で、買取した底地をきちんと収益化して、その利益を見込んで地主様へ還元できる業者まで様々です。

どちらの専門業者が底地を高く買取できるかは、言うまでもないでしょう。

負動産買取センターが底地を買取る相場

インターネットで検索して出てくる会社の多くがただの転売業者であるのに対し、当サイト「負動産買取センター」を運営するドリームプランニングは、２００５年の創業より底地買取に特化しており、自社で買取から、借地人との交渉、販売を全て自社で行っているため、高値買取りが可能です。

不動産業者が持っている底地の買取も行っており、一般の地主様からだけでなく、不動産業者からもどうにもならない底地の買取を依頼されるような存在になっています。

「再建築不可物件の底地」「市街地調整区域の底地」「底地の共有持分」など、他の会社ではとても買取が出来ないような底地も買取させて頂いております。

「底地を高く買い取ってほしい」「実績のある底地買取会社に買い取ってもらい、借地人とのトラブルを避けたい」など、あらゆる地主様のニーズにお応えしておりますので、底地の売却でお困りでしたら、当サイト「負動産買取センター」を運営するドリームプランニングにお気軽にご相談ください。

➤参考記事：底地の買取相場はどのくらい？【旧法・定期借地など種類別で解説】 | URUHOME(ウルホーム)byドリームプランニング

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【地域性別】底地の買取相場

底地の地域性が買取相場に与える影響も、決して軽視できません。

今度は地域性による底地の買取相場について解説してまいりましょう。

地価上昇エリアの底地買取相場

底地の買取相場を計算する時は、地価をベースにすることが大半です。

地価が上昇傾向にある人気エリアの底地は、買取相場もそれにおおむね比例するでしょう。

ここでは日本各地における主要都市の底地買取相場データを抽出しました。

※負動産買取センターまとめ

東京２３区を１００％として、底地の地域性差をまとめています。

筆者やドリームプランニングの底地買取経験を基に出しているデータなので、大都市圏内の底地であっても、諸条件によって一概には言い切れません。

それでも大都市圏の底地は、全体的に買取相場が高くなるでしょう。

過疎化エリアの底地買取相場

一方で過疎化傾向にあるエリアの底地買取相場は、どうしても安くなってしまう傾向があります。

地方や過疎化エリアの底地買取は取引事例が少ないため、総合的な底地買取傾向やデータをまとめるのは容易ではないでしょう。

日本全国の底地買取を推進しているドリームプランニングでも、さすがに全国の底地買取データを網羅できてはおりません。

ここでは「過疎化エリアにおける底地の買取相場は安くなってしまう」と覚えておけば充分です。

地域の将来性と底地の買取相場

現時点では地価≒底地の買取相場が安くても、都市計画が立案されるなどして、将来的に地価の上昇が見込まれることがあります。

そうした場合、底地の買取相場にプラスの将来性が織り込まれることもあるでしょう。

逆もまた然りで、現時点では地価≒底地の買取相場が高くても、これから嫌悪施設が誘致されてしまうなどで将来的な地価下落のリスクがゼロではありません。

地価が上がるにせよ下がるにせよ、将来的な見通しを底地の買取相場に織り込むことも、底地買取の実務ではよくあります。

ただし地域の将来性を見通すには非常に難しく、高い情報収集力＆情報分析力が求められるので、一口に言い表せるものではありません。

地域の将来性が底地の買取相場に与える影響をケースバイケースで知りたい場合は、当サイト「負動産買取センター」を運営するドリームプランニングへ買取をご相談くださいませ。

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【収益性別】底地の買取相場

底地を買取るのは、借地人が土地の所有権を完全にしたいか、地代等の収益を見込んでいるからに他なりません。

ここでは底地の収益性が底地の買取相場に与える影響について解説してまいりましょう。

収益性が高い底地の買取相場

底地の収益性は底地の買取相場におおむね比例するため、収益性が高ければ底地の買取相場も高くなる傾向が見られます。

【収益性の高い底地】

※負動産買取センターまとめ

底地から得られる地代や更新料、承諾料が底地の買取相場に与える影響はケースバイケースなので、一概には表わし切れません。

ただし底地を高く買取りしてもらう上で有利な交渉材料となりうるため、事前に熟知しておいて損はないでしょう。

収益性が低い底地の買取相場

反対に収益性が低い底地は、買取相場も安くなってしまいがちです。

ただし底地の買取相場を見積もる上で、底地の収益性よりも底地そのものの価値を基準とするケースもあり、一概には言い切れません。

とは言え収益性が高いに越したことはないため、可能な範囲で底地の収益性を高めておくのも一策でしょう。

底地の収益性を高めるには地代等の増額がセオリーですが、地代の増額請求は手間がかかります。そのため資金・労力・時間の総合的なコストパフォーマンスを考えながら行うのがおすすめです。

将来的な収益性と底地の買取相場

基本的に底地の収益性と買取相場は比例するため、高ければ高いほどよい、と思われる地主様は少なくありません。

しかし底地の収益性が極端に高すぎたり低すぎたりすると、将来的に不都合が生じるリスクも高まります。

例えば周囲の底地相場よりも極端に高い地代をとっていれば、借地人が地代の減額請求を起こさないとも限りません。

逆に底地の地代が周辺相場よりも大幅に安ければ、地主様が正当な範囲で底地の地代を増額できる可能性もあるでしょう。

底地の収益性を底地の買取相場に織り込む時は、現代だけでなく過去の経緯や将来的な見通しも視野に入れることが必要です。

当サイト「負動産買取センター」を運営するドリームプランニングであれば、底地の将来的な収益性も包括した底地の買取相場を査定できるので、お気軽に買取をご相談くださいませ。

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底地の買取相場を計算

ここまで底地の買取相場に影響を与える諸要因について、多角的に解説してまいりました。

続いて底地の買取相場を計算する方法について、わかりやすく解説いたしましょう。

今回は①相続税路線価②取引事例比較法③収益還元法の三つを紹介。ケースバイケースで使い分けるのが、底地の買取相場を正しく把握するコツです。

相続税路線価で底地の買取相場を計算

まずは相続税路線価をベースに底地の買取相場を計算する方法を解説しましょう。

相続税路線価（あるいは単に路線価）とは、相続税の課税基準として、路線（道路）ごとに定めた「その路線に接している土地の価格」です。

路線価で底地の買取相場を計算してみよう

試しにドリームプランニング東京店がある東京都台東区浅草橋５－４－５が底地だったとして、その買取相場を計算してみましょう。

路線価は借地権割合（後で使います）とまとめて国税庁のHPから調べられます。

①日本地図から「東京都」を選択
②「路線価図」を選択
③「台東区」を選択
④「浅草橋５」の「２６０２２」を選択
※参考：財産評価基準書｜国税庁
https://www.rosenka.nta.go.jp/

すると敷地の前に○で囲んだ「７５０C」という表記がありました。これにはそれぞれ意味があるので確認しましょう。

• ７５０⇒千円／㎡。つまり１平米あたりの地価は７５０，０００円（７５万円）。
• C⇒借地権割合。Aが９０％～Gは３０％まで１０％刻みとなっており、Cは借地権割合が７０％です。

仮に敷地面積を２５ｍ×１５ｍ＝３７５㎡とした場合、この底地の更地価格は以下のように求められます。

７５万円／㎡×３７５㎡＝２億８，１２５万円

これに底地権割合（１００％－借地権割合）をかけることで底地価格を割り出しましょう。

借地権が７０％だったので、底地権割合は３０％。つまり更地価格に０．３をかければよいのです。

２億８，１２５万円×０．３（３０％）＝８，４３７．５万円

これで底地価格が割り出せましたが、路線価は実勢価格の約８０％に設定されているため、このままだと実際の取引相場に合った価格となりません。

だから底地価格を０．８で割り（割り戻し）、実勢価格に近づけておきましょう。

８，４３７．５万円÷０．８（８０％）＝１億５４６万８，７５０円

ここまで計算することで、ドリームプランニング東京店の底地価格を高い精度で計算できます。

路線価で底地の買取相場を計算するメリット

路線価で底地の買取相場を計算すると、このようなメリットがあるでしょう。

・計算基準が明確なので、再現性が高い。誰が計算しても同じ買取相場が計算できる。
・計算方法がシンプルなので、専門知識がなくても底地の買取相場が計算できる。
・行政が公表している計算基準を基にしているため、信頼性が高い。

路線価で底地の買取相場を計算するデメリット

一方で路線価を使った底地の買取相場計算には、こちらのデメリットもあります。

・路線価が設定されていない地域の底地には使えない。
・機械的に買取相場を計算するため、個別の特殊な事情が加味されない。
・借地権割合が１０％刻みなので、どうしても細かな数値を出しにくい。
・こうしたことから、どうしても底地取引の実情と乖離が起こりやすい。

あくまで一般の方が、大まかな目安として底地の買取相場に見当をつける時に使う方法と言えるでしょう。

取引事例比較法で底地の買取相場を計算

続いて取引事例比較法を使って底地の買取相場を計算する方法を解説いたします。

文字通り底地買取の類似事例を比較することで、個々の底地事情を加減しながら底地の買取相場を割り出していくのです。

と言うのは簡単ですが、その見極めには底地取引の経験と不動産＆法律分野の専門知識が欠かせません。

ただ何となく近隣の底地取引データをかき集めて、肌感覚で「この底地の買取相場は、大体このくらいだろう」と見当をつけてよい訳ではないのです。

取引事例比較法で底地の買取相場を計算するメリット

取引事例比較法を使った底地買取の相場計算には、このようなメリットがあります。

・市場動向に即した底地の買取相場を求められる
・熟練者であれば、底地の買取相場を素早く計算できる

取引事例比較法で底地の買取相場を計算するデメリット

一方で取引事例比較法を用いて底地の買取相場を計算するのは、以下のようなデメリットも見逃せません。

・底地の買取相場を求める精度は、専門知識の有無に大きく左右される
・底地買取の類似事例が少ないと信頼できる買取相場が求められない

取引事例比較法を用いた底地買取の相場計算は、誰が計算するか（専門知識や熟練度など）によって精度や信頼性に大きくブレが生じます。

少なくとも、日ごろから底地買取など不動産取引に慣れていない方が気軽に試せる方法ではないでしょう。

収益還元法で底地の買取相場を計算

収益還元法を使って底地の買取相場を計算することもできます。

収益還元法とは、将来にわたって底地が生み出すと見込まれる純収益（収入－費用）の合計を現在価値に置き換えることで、底地の買取相場を求める方法です。

収益還元法には大きく①直接還元法と②DCF法の２つがあるので、それぞれ解説しておきましょう。

直接還元法で底地の買取相場を計算する

直接還元法では、一定期間（通常は１年間）の純収益を還元利回りで割って収益還元価格（底地の買取相場）を求めます。

買取した底地を長期的に保有する場合に適した方法で、還元利回りの設定が重要です。

【計算式】底地の買取相場＝一定期間の純収益（円）÷還元利回り（％）

例えば還元利回り５％・年間収入１２０万円・年間費用３０万円だった場合、このように計算しましょう。

【計算例】底地の買取相場＝（１２０万円－３０万円）÷０．０５（５％）＝１，８００万円

DCF法で底地の買取相場を計算する

DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー）では、底地の保有期間中に見込まれる純収益と売却後に得られる見込みの金額を、現在の価値に換算して合計します。

直接還元法よりも底地価格の計算精度は高まりますが、特殊性が強いため一般の方向けではありません。

DCF法によって底地の買取相場を計算する具体的な方法は、国土交通省「不動産鑑定評価基準（平成１４年７月３日全部改正）」にあるので見てみましょう。

※参考：第７章　鑑定評価の方式
https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/03/030703_2/030703_2_3.pdf
※２６ページ（画像２９枚目）参照

【DCF法による計算式】

①底地の収益価格＝保有期間（n）Σ初期値（k）☆
⇒初期値（k。ここでは１）が保有期間（n）になるまで☆の計算を繰り返した総和を求めます。

※Σ（シグマ）は「下の値（ｋ）が上の値（ｎ）に達するまで右の計算式を繰り返し、各回の計算値をすべて合計せよ」という意味です。

②☆＝［毎期の純収益÷（１＋割引率）の初期値乗］＋［復帰価格÷（１＋割引率）の保有期間乗］

③復帰価格＝（保有期間＋１期の純収益）÷最終還元利回り

【凡例】
P：求める不動産（今回は底地）の収益価格
k：初期値（今回は１に設定）
ａk：毎期の純収益（収入－費用）
Ｙ：割引率（詳しくは下記）
ｎ：保有期間（期。買取を想定しない場合は分析期間）
ＰR：復帰価格
ａn＋１：保有期間＋１期の純収益
Ｒn：最終還元利回り（期間満了時点の還元利回り）

割引率とは、ある将来時点の収益を現在時点の価値に割り戻す際に使用される数値で、還元利回りに含まれるリスク（変動予測と不確実性）を割り引くために用います。

※ただし収益見通しのうち考慮された連続複数期間に発生する純収益や復帰価格のリスクにかかるものを除く。

……他にも純収益や還元利回りなどの算定方法もありますが、ここまで聞いて訳がわからないという方は、理解せず読み飛ばしていただいて構いません。

どっちの方法で底地の買取相場を計算する？

収益還元法で底地の買取相場を計算する時は、直接還元法かDCF法かのどちらかを使うのですが、使い分ける基準はあるのでしょうか。

先ほどの「不動産鑑定評価基準」によると、収集できる資料の範囲や質、対象となる底地の種類や買取相場の計算目的に合わせた選択が必要とのことです。

ただし不動産投資家に投資採算価値を示す目的で底地の買取相場を求める場合には、DCF法を適用しなければなりません。

ここまで解説してきた通り、収益還元法によって底地の買取相場を計算するのは非常に複雑です（先ほどシンプルに解説した直接還元法にしても、純収益や還元利回りの算定は専門知識がないと難しいでしょう）。

理想的には直接還元法とDCF法を両方とも行った上で底地の買取相場をすり合わせていく必要があるため、当サイト「負動産買取センター」を運営するドリームプランニングなど底地買取の専門業者へご相談くださいませ。

底地・借地の買取なら負動産買取センター

底地の買取相場の相談が可能な「負動産買取センター」とは？

今回は底地の買取相場について、当サイト「負動産買取センター」を運営するドリームプランニング社長が、様々な角度から徹底的に解説してまいりました。

もし皆様が底地の買取相場について疑問を持っていたり、底地買取をご検討されていたりする場合は、お気軽に当社までご相談くださいませ。

ここでは「負動産買取センター」を運営するドリームプランニングとはどのような会社なのか、底地買取についてどのような実績を持っているのかなど、わかりやすく解説してまいります。

ドリームプランニングとは

当社は２００５年７月の創業以来、日本全国の底地買取を手がけてきた老舗の底地買取業者です。

旧態依然とした不動産業界の弊害を打破し、日本の社会課題を解決していく不動産ベンチャーの最前線ランナーとして全力疾走してまいりました。

底地の売買や仲介だけでなく、不動産テックや不動産マッチングサイト開発など、社会のニーズをくみ取った新サービスの創造開発も行っている会社です。

底地買取の会社として創業しているため、皆様が抱えていらっしゃる底地のお悩みもいつでもお気軽にご相談頂けます。

また底地買取を得意としておりますが、あらゆるニッチな不動産（再建築不可・調整区域・共有持分・収益物件・事故物件・傾斜地・崖地・山林・ゴミ屋敷など）も買取なので、「再建築不可物件の底地」「市街地調整区域の底地」「底地の共有持分」など、一般的な底地だけでなく、難易度が高い底地の買取も得意としておりますので、何でもお気軽にご相談くださいませ。

ドリームプランニングが選ばれる理由

底地買取業者は日本全国に多数ある中で、多くの地主様が当社をお選びくださるのは理由があります。

ここでは当社の強みを解説いたしましょう。

①底地の高額買取を実現
⇒底地の収益化ノウハウを駆使して、地主様へ利益を還元！

②スピード対応＆現金化
⇒最速２日間で現金化を実現。レスポンス感度に定評あり！

③各業界との独自ネットワーク
⇒士業・金融機関・官公庁と強固に連携し、抜群の問題解決力！

④トラブル底地も積極買取
⇒他社様が敬遠するからこそ、ドリームプランニングの出番です！

⑤面倒な権利調整もお任せ
⇒豊富な知識とノウハウを駆使して、難しい交渉も投げ出しません！

⑥日本全国の底地を完全カバー
⇒北海道から沖縄まで、もちろん僻地や離島の底地も相談OK！

⑦仲介手数料はゼロ円
⇒底地を直接買取するから仲介手数料は発生しません！

⑧現状のまま底地を買取
⇒測量や境界確定のお手間やコストなく、底地を買取いたします！

⑨永年の信頼と実績
⇒創業から５００件を超える底地取引を手がけてまいりました！

⑩まとめ売りにも対応
⇒持て余している複数の底地を一気に買取可能です！

他にも多くの魅力によって選ばれてきたドリームプランニングを、ぜひ皆様の底地買取にお役立てくださいませ。

ドリームプランニングの底地買取事例

当社では２００５年７月の創業以来、日本全国で５００件を超える底地を買取してまいりました。

ここでは特に難易度の高かった底地買取事例をピックアップいたしましょう。

東京都三鷹市の底地買取事例

その底地では、幹線道路を挟んで２ヶ所の敷地をそれぞれ４分割して、合計８区画の住宅が建てられていました。

幹線道路に面している１区画ずつを除いて、すべて再建築不可物件という二重苦を背負った難物件で、どこの買取業者も匙を投げてしまったそうです。

当社では一年以上にわたって粘り強く交渉を続け、借地人と別業者に買取ってもらう形で地主様のお悩みを解決できました。

労力とコストがかさんでしまい、実質的に利益ゼロという結果になったものの、権利関係の整理によって地域の不動産問題を一歩前進させられたと自負しております。

横浜市南区の底地買取事例

公道と私道に接している土地の分割を誤ったために、奥の土地が公道に出られない袋地となってしまいました。

奥の土地に建っている古家が特定空き家に指定。税制優遇が解除されてしまったことで、税金の出費が地代収入を上回ってしまったため、底地を売却したいと地主様からのご相談です。

私道の通行承諾がいただけなかったため、借地人から借地権を買い取って土地全体を完全所有権に戻し、権利関係のクリアな土地として再販できました。

私道所有者や借地人、そして（借地人から底地を又借りしていた）転貸人と粘り強く交渉した結果、約一年の歳月を経て負動産再生を実現できたのです。

▲この底地買取エピソードについて、こちらで詳しく解説しています！

鎌倉市岡本の底地買取事例

地主様が借地人に底地を買取ってほしかったのですが、借地人には底地を買取るだけの資金がありませんでした。

幸い底地の面積が広かった（使いやすいスペースが確保できた）ため、借地権と底地権の等価交換によって土地を２分割します。

そして片方に借地人様が住み続け、もう片方は建売住宅用地として再販しました。

借地人は一切の出費なく土地の完全所有権を得られたことにご満足いただけて、新たな１区画の創出によって地域の不動産市場を活性化する一助となったものと自負しております。

等価交換は地主様の底地権と借地人の借地権を部分的に譲り合うことで、それぞれ完全所有権の土地に分割する方法ですが、適切な割合に分割するのは容易ではありません。

権利関係の複雑な底地であっても、ケースバイケースで最適な解決方法を提示できるのが、ドリームプランニングの強みです。

▲この底地買取エピソードについて、こちらで詳しく解説しています！

ドリームプランニングの社会貢献

不動産のあらゆる問題を解決するのが当社の社会的使命【-mission-】であり、社会貢献であるのは言うまでもありません。

しかし当社はそれだけに留まらず、多岐にわたる社会貢献を模索し続けております。

群馬県伊勢崎市との業務提携

当社は２０２３年９月に群馬県伊勢崎市と「伊勢崎市空き家情報バンク事業の活用推進に関する協定」を締結。

伊勢崎市空き家情報バンクの利用・マッチング促進やSEO対策、市政広報活動を通じて空き家問題の解決に取り組んでまいりました。

その実績が高く評価された結果、２０２４年９月に協定を更新しました。引き続き伊勢崎市の空き家問題解決に取り組み続けます。

※参考：株式会社ドリームプランニングとの「伊勢崎市空き家情報バンク事業の活用推進に関する協定」／伊勢崎市
https://www.city.isesaki.lg.jp/soshiki/kensetu/jyutaku/akiya/akiyabank/19197.html

各自治体とSDGsパートナーに

当社では独自のSDGs宣言に基づき、１７目標のうち以下５目標の達成を重点的に推進してまいりました。

①目標８　働きがいも経済成長も
・ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の創出
・男女の賃金格差を完全撤廃、実績に応じた正当な評価体制を確立　等

②目標９　産業と技術革新の基盤をつくろう
・不動産マッチング事業を発展させ、情報インフラを提供
・開発途上国における技術開発やイノベーションを促進　等

③目標１１　住み続けられるまちづくりを
・負動産再生や不動産マッチングを推進し、地域コミュニティを活性化
・レジリエントなまちづくりを推進する負動産再生ノウハウの世界的普及　等

④目標１２　つくる責任つかう責任
・リサイクル率を宣言時点の５０％から７５まで向上
・天然資源の浪費を戒め、リサイクル率の向上による環境負荷の低減化　等

⑤目標１７　パートナーシップで目標を達成しよう
・業界初の不動産ＳＮＳ（不動産相談サイト）ウチカツを通じた業界の一体化
・持続可能な開発アジェンダの成功に向けた民学官パートナーシップを推進　等

また日本全国各地の自治体とSDGsパートナー連携を行い、目標実現に向けて協働中です。

※参考：ドリームプランニングのSDGs宣言／SDGsパートナー登録

ドリームプランニングのメディア展開

不動産テックに注力している当社では、各種メディアを展開。ユーザーのニーズにマッチしたサービスを追求し続けております。

ウチカツ（UCIKATU）

不動産のお悩み相談や物件掲載が完全無料でできる、業界初の不動産SNSです。

一般的なポータルサイトだと物件掲載に費用が発生するため、利益性の低い物件（負動産）はなかなか掲載されず、流通性が低くなってしまいます。

ただでさえ売却が難しいのに、情報が出て来なければますます売却できなくなる負のスパイラルに陥ってしまうでしょう。

それを解消するため、物件を無料で掲載できるサービスを開発しました。

また一般のエンドユーザーが不動産に関する疑問や悩みを相談できるコミュニティを設置。回答者はユーザー登録したプロの不動産会社だけなので、インターネット上に氾濫している情報よりも信頼性の高いアドバイスが受けられるでしょう。

お悩み相談から商談に発展したケースもあり、ユーザーと物件と不動産業者の関係性を最適化するツールとして、今後ますます存在意義が高まっていきます。

ウチカツは完全無料（エンドユーザーは匿名）で利用可能ですから、ぜひご活用くださいませ。

※不動産会社向けの有料プラン（任意）もありますが、自動で切り替わることはございません。

• ウチカツ（UCIKATU）｜“不動産SNS”不動産業者と利用者を繋ぐコミュニティサイト

• ウチカツは、不動産に特化した不動産の悩みを専門家に相談できるサイトです。

ウチカツタイムズ（UCIKATU TIMES）

ウチカツの関連サイトで、不動産や住宅に関する最新ニュースやトレンド情報を発信しています。

【ウチカツタイムズの読者ターゲット】
・不動産業界に興味を持たれたエンドユーザーの方
・最新の市場動向やトレンド情報を知りたい不動産オーナーや投資家の方　等

【ウチカツタイムズの特徴】
・不動産市場の動向や時事ニュースをタイムリーに発信
・具体的な事例やデータを基に情報を発信
・情報量が豊富で、不動産投資家にも役立つ記事も多数発信　等

• ウチカツタイムズ－不動産のお役立ち情報を発信中

URUHOME（ウルホーム）

永年にわたり底地をはじめニッチな不動産の問題解決に尽力してきたドリームプランニング社長が、自身の経験やノウハウを惜しみなく注ぎ込みました。

再建築不可・底地・借地・使用貸借・賃貸借・市街化調整区域・山林・生産緑地・収益不動産・崖地・傾斜地・私道・共有持分・連棟式建物など売却が難しい不動産に関するお悩み相談コラムを掲載中です。

また独自アンケート調査も行っており、不動産ニュースや時事ネタなど、様々なテーマのアンケート結果が各種メディア（日本経済新聞・時事ドットコム・毎日新聞など）にも採用されました。

【URUHOMEの読者ターゲット】
・できるだけ早く不動産を売却したい方
・不動産についてより深い知識を得たい方　等

【URUHOMEの特徴】
・専門用語をわかりやすく解説することで、不動産買取のハードルを下げる
・買取業者の選び方や実務的なノウハウが充実している
・シンプルで実用的な情報が多いため、すぐに役立てられる　等

• URUHOME　ウルホーム BY DREAMPLANNING CO., LTD.

負動産買取センター（当サイト）

相続や空き家問題、赤字化などで持て余している負動産（マイナスの不動産）の買取に特化した専門サービス。

一般的な不動産売買よりも、底地など売却が難しいニッチな不動産の買取に特化しています。

【負動産買取センターの読者ターゲット】
・不動産の相続や空き家で困っている方
・売却が難しい物件（例えば地方の物件や老朽化した物件など）を持っている方
・不動産の買い手が見つからず、お困りの方　等

【負動産買取センターの特徴】
・負動産問題に特化した買取サービスを提供
・通常の方法では売却が難しい物件に対応可能
・買取スピードに定評があり、時間をかけずに売却したい方向け　等

• 負動産買取センター

ドリームプランニングのメディア実績

「横浜から世界一の不動産を目指す」

空き家対策や負動産再生に取り組む不動産ベンチャーのトップクラスランナーであるドリームプランニングは、常に多方面から注目を集めています。

そのため当社は各種メディアからの取材も多く受けており、確かな問題解決力と情報発信力を裏づけていると言えるでしょう。

当社に対する取材は随時受け付けておりますので、ご依頼は広報担当までご連絡くださいませ。

ドリームプランニングの沿革

「不動産のあらゆる問題を解決し、人々の喜びと幸せを追求する」

横浜から世界一を目指す、不動産ベンチャーの最前線ランナーとして知られるドリームプランニング。

底地および再建築不可物件のエキスパートとして創業した２００５年７月以来、実にさまざまな不動産取引を手がけてまいりました。

ここでは当社が歩んできた歴史をたどってまいりましょう。

ドリームプランニング創業前史（１９８０～２００５年）

当社の初代社長・髙橋政廣（たかはし まさひろ）が不動産業界へ踏み込んだのは１９８０年です。

当時在籍していた会社で不動産関連セクションへ異動し、東京・神奈川・伊豆を中心に底地や不適合接道物件（現代の再建築不可物件）の取引仲介を手がけました。

２００１年には底地の自社買取りに着手。その後もキャリアを着実に積み上げ、２００２年１１月には当社の前身となるセイコーハウスを設立します。

底地取引の老舗へ（２００５年～２０２０年）

かくして２００５年７月にセイコーハウスからドリームプランニングへ名称変更。これが正式な設立となります。

最初は社長と経理員の２人だけで始めた小さな会社。まさに不動産業界の荒波に乗り出す小舟のような存在でした。

当時はまだ不動産業界もコンプライアンス（法令遵守）整備などが遅れており、当社も数々の底地取引を通じて幾度となくトラブルや荒波に巻き込まれました。

それでもお客様のお悩み解決を諦めることなく、どんなことがあっても着実に前進していったのです。

永年にわたり不動産取引を多数手がける中で、底地取引だけで５００件以上の実績を積み重ねていきました。

横浜から世界一を目指す不動産ベンチャーに（２０２０年～）

そして２０２０年に息子の髙橋樹人（たつひと）に事業承継。２代目社長の下で当社は新たなスタートを切ります。

ここから取り扱い物件ジャンルを大幅に拡大。従来の底地と再建築不可物件だけでなく、市街化調整区域・私道・傾斜地・崖地・共有持分・旧耐震・事故物件など、あらゆるニッチな不動産の悩みを解決する総合買取業者となりました。

また嫁の髙橋亜理沙（ありさ）と二人三脚でメディア展開や不動産テック開発に乗り出し、横浜から世界一を目指す不動産ベンチャーとして急成長を遂げていきます。

２０２５年の東京出店をはじめ、今後は名古屋・大阪・博多・仙台・札幌など日本全国への事業展開を計画中です。

日本中で不動産に関するあらゆるお悩みを解決するため、ドリームプランニングは止まることなく躍進してまいります。

ドリームプランニングの歴史（略年表）

※負動産買取センターまとめ

ドリームプランニングの企業概要

底地・借地の買取なら負動産買取センター

底地を買取相場の相談なら「負動産買取センター」まで

今回は、底地買取相場にまつわる解説をしてまいりました。

「負動産買取センター」を運営する株式会社ドリームプランニングは、２００２年に底地専門の買取会社として創業し、日本全国の底地の買取を行ってまいりました。

「底地の相場を知りたい」「借地人とトラブルは底地相場に関係するの？」「底地相場を知って、売却すべきか相談したい」など、底地に関する様々なご相談にお答えしてまいりました。

底地買取相場のご相談はもちろん、底地買取においては査定から最短２日で買取させて頂いた実績もあり、都心部の底地は勿論、過疎地の底地も買取させて頂いております。

また、「再建築不可物件の底地」「底地の共有持分」「市街地調整区域の底地」など、一般的な不動産会社では買取りできない底地の買取もさせて頂いております。

底地の買取相場を知りたい、底地を買取したいとをお考えでしたら、是非一度当サイト「負動産買取センター」を運営する株式会社ドリームプランニングまでご相談くださいませ。

皆様の底地を責任をもって買取させて頂きます。

底地・借地の買取なら負動産買取センター