再建築不可物件の売却ガイド！不動産社長がわかりやすく解説

「再建築不可物件の売却はどうすればいい？」
「再建築不可物件の売却で注意点はある？」
再建築不可物件の売却を多数手がけてきたドリームプランニングでは、再建築不可物件の売却に関するご相談をよくお受けしております。
そこで今回は再建築不可物件の売却について、ドリームプランニング社長がわかりやすく解説いたしましょう。

監修者情報

株式会社ドリームプランニング　代表取締役　髙橋樹人（たかはし たつひと）

法政大学工学部建築学科卒、中堅不動産仲介営業を経て2018年入社。
底地・再建築不可・市街化調整区域など、特殊な土地売買を多数手がける。2020年8月より現職。

▲そもそも再建築不可物件とは何？というあなたには、こちらの記事もおすすめです！

再建築不可物件の売却方法

それではさっそく、再建築不可物件の売却方法について解説いたします。

再建築不可物件の売却方法は、大きく①再建築可能にしてから売却、②再建築不可物件のまま売却の２つです。

それぞれメリットとデメリットがあるので、詳しく解説してまいりましょう。

いきなり解体するのはNG

再建築不可物件を売却する際、「建物が建っているよりも更地の方が売却しやすいだろう」と思って建物を解体してしまう方が少なくありません。

再建築不可物件とは、その名の通り再建築ができない物件です。だから無計画に建物を解体すると、新しく建物を建てられなくなってしまうでしょう。

建物が今にも崩壊しそうなほど老朽化しているケースならともかく、建物を有効活用できる可能性をわざわざ潰してしまうのはもったいないです。

再建築不可物件を売却する時は、なるべく建物を残しながら計画を進め、建物の解体は適切なタイミングまで保留にしておきましょう。

再建築可能にしてから売却

再建築不可物件が再建築できないのは、接道義務の不備や法的な規制が原因となっています。

裏を返せば、それらの障害をクリアすることで再建築可能にできるのです。建物が建てられる＆建て直せるようになれば、不動産としての価値は大幅に高まるでしょう。

しかし「言うは易く行うは難し」で、その障害をクリアするのは容易なことではありません。

確かに、再建築不可物件を再建築可能にできれば、売却価格は確実に高まります。しかしそれ以上のコスト（費用や労力）がかかって赤字になるケースも少なくないのです。

負動産再生や空家対策といった社会公益には適うものの、個人レベルでは損失でしかないため、再建築不可物件を再建築可能にしてから売却するのはおすすめできません。

▲それでも再建築不可物件をどうしても再建築可能にしたいあなたは、こちらもどうぞ！

再建築不可物件のまま売却

再建築不可物件を売却する時は、再建築不可物件のまま売却するのが、結果的に最適解と言えるでしょう。

確かに再建築可能にすれば、より高値で売却できます。がしかし先ほど解説したとおり、それ以上のコストがかかって赤字になるリスクも否めません。

ならば多少安くても最初から再建築不可物件のままで売却した方が、コストパフォーマンス＆タイムパフォーマンス面で大きく有利であると言えます。

再建築不可物件を売却する時は、再建築不可物件のままで売却するのがおすすめです。

再建築不可物件の買取なら負動産買取センター

再建築不可物件の売却相場

再建築不可物件を再建築不可物件のまま売却した場合、どのくらいの売却価格になるのでしょうか。

本章では再建築不可物件の売却相場を解説いたします。

再建築不可物件の売却相場は約５０～７０％？

インターネットで再建築不可物件の売却相場を調べると、通常（再建築可能な同条件の物件）価格に対して約５０～７０％と解説されることが多いようです。

ただしこの数値は一概に言えるものではなく、再建築不可物件の状態や立地条件などによって大きく変化するでしょう。

実際に再建築不可物件の売却相場を知りたい時は、再建築不可物件の売却に精通した専門業者による売却査定を受けるのが確実です。

専門業者は再建築不可物件を自社で買取るため「実際にお金を支払う」リアルな金額を提示してくれるでしょう。

しかし彼らは再建築不可物件を実際に買取ることを前提にしています。そのため再建築不可物件を売却する意思はないけど「何となく売却価格が知りたい」程度で売却査定を依頼するのは、あまりおすすめできません。

再建築不可物件の売却相場を「何となく」知りたい方は

再建築不可物件の売却相場を「何となく」知りたい方は、わざわざ専門業者の売却査定を受けなくても、以下の方法を試してみましょう。

①路線価×面積÷０．８
⇒路線価は実勢価格の約８０％です。

②公示地価（基準地価）×面積×１．１
⇒実勢価格は公示地価の約１１０％です。

③固定資産税評価額×面積÷０．７×１．１
⇒固定資産税評価額は公示地価の約７０％です。

実勢価格とは再建築不可物件が実際に取引・売却されている価格を言います。

④国土交通省「不動産情報ライブラリ」で取引事例を閲覧
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

こちらは過去の取引事例を調べられますが、データを精査できる方向けになるでしょう。

実際には①地域補正（比較するデータ同士の地域差）②事情補正（同じくデータ同士の条件差）③時点補正（同じくデータ同士の時間差）を反映させないと、精確な売却価格は求められません。

それでも再建築不可物件の売却相場を「何となく知りたい」ニーズを満たしたり、あるいはまったくの手探り状態から売却価格の見当をつけたりする参考程度にはなるでしょう。

再建築不可物件の売却相場が上がる要因

再建築不可物件の売却相場が上がる要因には、以下のものがあります。

・建物の状態がよい（キレイ、設備が充実している等）
・土地の状態がよい（使い勝手がよい等）
・立地条件がよい（アクセスや周辺環境、近隣施設等）
・再建築可能にできるハードルが低め

再建築不可物件であっても、再建築の必要に迫られていなければ数十年はそのまま住める訳ですから、再建築不可物件のハンディキャップをあまり感じずに済むかも知れません。

再建築不可物件の売却相場が下がる要因

一方で以下の要因があると、再建築不可物件の売却相場が下がってしまうでしょう。

・建物の状態が悪い（老朽化している、シロアリがいる等）
・土地の状態が悪い（不整形地、傾斜地等）
・立地条件が悪い（アクセスが悪い、嫌悪施設が近い等）
・再建築可能にできるハードルが高め

他にも「再建築不可物件＋底地」「再建築不可物件＋共有持分」など、売却が難しくなる要素がダブル・トリプルに重なっているケースもあります。

再建築不可物件の売却相場は総合的に判断

再建築不可物件の売却相場は他にも様々な要素から構成されるため、すべての要素をとり込みながら総合的に判断しなくてはなりません。なので不動産知識を持っていない方がいきなり判断するのは大変です。

皆様が再建築不可物件の売却を真剣に検討されているなら、当サイト負動産買取センターを運営するドリームプランニングへご相談くださいませ。

当社は２００２年１１月の創業以来、日本全国で再建築不可物件の売却をお手伝いして参りました。

長年の経験とノウハウ、そして各業界との強固なネットワークを駆使して、再建築不可物件の売却を成功へとサポートさせていただきます。

再建築不可物件の売却でお悩みの際は、ぜひとも当社を思い出していただけましたら幸いです。

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再建築不可物件の売却フロー

再建築不可物件を売却する時は、実際どのようにすればよいのか、悩まれる方も少なくありません。

そこで本章においては、再建築不可物件の売却フローを解説いたします。

売却準備

再建築不可物件の売却を検討する時は、専門業者へいきなり連絡をとっても構いません。しかしここでおすすめなのが事前準備です。

昔から急がば回れと言うように、このひと手間をかけることで、その後の売却手続きが格段にスムーズなものとなるでしょう。

その「ひと手間」とは、ざっとこんな具合です。

①売却したい再建築不可物件のデータをまとめる
②再建築不可物件の売却を依頼する業者を絞り込む
③再建築不可物件の大まかな売却相場を把握する

売却したい再建築不可物件のデータをまとめる

これは専門業者による査定のスピードと精確性を高める上で効果的です。

また、ご自身が売却したい再建築不可物件を熟知することで、不当な安値で手放さない副次効果も期待できます。

再建築不可物件の売却を依頼する業者を絞り込む

せっかくの再建築不可物件を、その価値が分からない業者に売却してしまったら、本来の価値が引き出せるはずもありません。

再建築不可物件の売却に精通した専門業者を絞り込むことで、余計な手間を省きましょう。

再建築不可物件の大まかな売却相場を把握する

再建築不可物件の適正な売却相場の見当をつける上で重要です。

ここで先ほど解説した「何となく」「大まかに」再建築不可物件の売却相場を計算する方法が役に立つでしょう。もちろん計算結果に様々な補正が加わります。

粗削りではあっても再建築不可物件の売却相場観を持っておくことで、専門業者も一目置いて変なことはしにくくなるでしょう。

売却相談

売却準備がある程度まで（※ここ重要。完璧にする必要はありません）進んだら、もしくはどうすればいいか分からなくなったら、先ほど絞り込んだ専門業者に再建築不可物件の売却を相談します。

売却相談は対面が基本ですが、アポイントをとる際の反応も重要な判断基準になるでしょう。

こんな業者は要注意①レスポンスが遅い

メールフォームを利用した売却相談にありがちですが、レスポンスが遅すぎる業者はあまり信用できません。

「遅すぎる」の判断目安は、電話なら１～３時間以内、メールやLINE等なら１日以内（その日の内）でしょうか。

中には自動返信メールだけすぐ来たけど、そこに「担当者よりご連絡いたします」と書いてあっても、ずっと連絡が来ないケースも多々ありました。

そういう業者は「再建築不可物件を売却したいお客様が自分の連絡を待っている≒お客様を待たせている」自覚に欠けているのです。

電話の肉声であれメール等の文章であれ、人間からのレスポンスが早い業者は、比例して信頼できる傾向が見られました。

レスポンスの遅い業者に再建築不可物件の売却をお願いできたところで、何かとやきもきさせられるかも知れません。

こんな業者は要注意②態度や身なりが悪い

態度は横柄で身なりはだらしないけど、スキルや知識は超一流……そんな人物が存在するのはフィクションだけです。

いかにも業界人ぶって、ドラマで見聞きするような単語（例えば半グレ、地面師など）を得意顔で言い散らかす手合いに、正直ロクなのはいません。

筆者の知り合いにも「不動産業界とはそういうものだ」と嘯（うそぶ）く手合いがいるものの、中身のない人間ほどハッタリの強い傾向が見られました。

残念ながら、そういう人物をあてがってくる時点で、その業者が皆様を大切に思っていないことがよく分かります。

再建築不可物件は皆様の大切な資産ですから、適切な価値を見出して大切に扱ってくれる業者にこそ売却したいものですね。

こんな業者は要注意③知ったかぶり

……知之為知之、不知為不知。是知也。

【意訳】知っていることと知らないことをはっきり認識できることが、本当に知っているということだ。

※『論語』為政　二之十七

孔子は「知ったかぶりする人は信用できない」と言っていました。

流石に初歩的なことを知らないのでは、プロとして再建築不可物件の売却をお願いできないでしょう。しかしプロだからと言って、全てを知っている訳ではありません。

知らないことがあれば、調べて理解し、知見を共有すればいいのです。今は知らないという事実を素直に認められるのも、プロの度量と言えるでしょう。

再建築不可物件の売却をはじめ、不動産取引で「～だろう」という思い込みは命取りになりかねません。

知らないことは知らないと言えて、かつしっかりと調べて共有してくれるような誠実さを備えた方を、再建築不可物件の売却パートナーに選ぶようにしましょう。

売却査定

専門業者との売却相談を経て、再建築不可物件の売却を前向きに検討される時は、再建築不可物件の売却査定を依頼します。

再建築不可物件の売却査定は、おおむね３営業日以内、難航する場合では１週間以内には目途が立つでしょう。

１週間経っても何の連絡もないような業者に当たってしまった場合、速やかに次の専門業者へアプローチするのがおすすめです。

催促をする必要はありません。何せお客様を放置せねばならないほどご多忙なのですから、お邪魔しては申し訳ないでしょう。

そんな業者はまずいないと思いますが、中には利益が少ないと判断した途端に連絡が途切れてしまう業者もゼロではありません。

売却交渉

無事に再建築不可物件の売却査定が出たら、続いて売却条件の交渉に移ります。

例えば再建築不可物件の売却にかかる費用はどちらがどれくらい負担するのか、再建築不可物件の残置物撤去や権利関係の調整はどうするのか等、意外と決めなければならないことが多く感じるでしょう。

中には「面倒だから、好きにしていいよ」と言いたくなる方もいらっしゃると思います。しかし良識的な業者ほど、お客様が不利にならないよう熱心に説明してくるはずです。

ここで手を抜いてしまうとお客様が不利になってしまう可能性があるため、大変とは存じますが、気になることは確認しましょう。

売却契約

再建築不可物件の売却価格も売却条件も合意できましたら、いよいよ再建築不可物件の売却契約（売買契約）に移ります。

ここでは先ほどの売却交渉で話し合われ、合意に至った内容が契約に反映されているかをチェックしましょう。

交渉の場ではいいことを言われていても、実際の契約内容は売買契約書の通りに履行しなくてはなりません。

お客様の中には、時折「面倒だから業者の説明を聞かずに契約したが、不都合になったので取り消したい」というご相談をされる方もいらっしゃいます。

しかし売買契約は双方が内容を確認・合意した上で締結されるのが建前ですから、後から覆すは非常に難しいでしょう。

残代金の決済・引渡し

再建築不可物件の売却契約を締結したら、契約内容の履行すなわち再建築不可物件の残代金の決済と引渡しに移ります。

再建築不可物件の引渡しは権利関係書類等の引渡しと所有権移転登記、売却代金の受取りは、安全性と合理性の高い銀行振込が一般的でしょう。

その他履行すべき義務を完遂すれば、再建築不可物件の売却はひとまず完了となります。

売却後

再建築不可物件の売却は完了しても、まだ大仕事が残っているのを忘れてはなりません。

再建築不可物件を売却したら、その売却益に対して課税される譲渡所得税の確定申告を行う必要があります。

譲渡所得税は売却益つまり再建築不可物件を売却した黒字分にかかるため、再建築不可物件を売却した結果、赤字だった場合はかかりません。

譲渡所得税がかからないなら確定申告は必要ない……理論上はそうなのですが、赤字でも赤字であったことを申告しておくことをおすすめします。

なぜなら税務当局は、皆様が再建築不可物件を売却した事実のみ把握しており、売却の結果が赤字であったことまでは把握できないからです。

譲渡所得税は分離課税なので損益通算（マイナスを他の所得と相殺）はできませんが、それでも余計な疑いをかけられない≒税務調査のリスクを抑えられるメリットは大きいでしょう。

再建築不可物件の売却フローは負動産買取センターがサポート

本章では再建築不可物件の売却フローを解説してまいりました。

ごくざっくりな解説ですが、それでも再建築不可物件の売却はなかなか手間がかかることが分かったのではないでしょうか。

再建築不可物件の売却をスムーズかつストレスフリーに進めたい時は、当サイト負動産買取センターを運営するドリームプランニングへご相談くださいませ。

当社は２００２年１１月の創業以来、日本全国で再建築不可物件の売却をお手伝いしてまいりました。

今回も皆様の再建築不可物件を売却サポート。皆様のご負担を最小限に抑えるため、全力を尽くしてまいります。

直接買取なら仲介手数料無料＆契約不適合責任免責＆プライバシー厳守はもちろんのこと、最速２日間のスピード売却も可能です。

再建築不可物件の売却は、ぜひドリームプランニングへお任せくださいませ。

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再建築不可物件の売却書類

再建築不可物件を売却する時、どのような書類が必要となるのでしょうか。

本章では再建築不可物件の売却における必要書類等を解説。皆様が再建築不可物件を売却される時のご参考になさってください。

※ケースバイケースで、ここに解説した以外の書類が必要になったり、不要だったりします。詳しくは専門業者に確認しながら準備するようにしましょう。

再建築不可物件の売却相談時

・身分証明書（写真付きを推奨。求められたら提示のみでOK）
・再建築不可物件のデータ（推奨。なるべく詳しく）

再建築不可物件の売却相談に際して、専門業者は皆様の身元＆再建築不可物件を知りたがります。

本当に再建築不可物件を売却してくれるのか（買取できるのか）、ひやかしや詐欺ではないかと身構えているのです。

リアルな人物がリアルな再建築不可物件をリアルに売却したいことが分かれば、すぐに本腰を入れてくれるようになるでしょう。

売却相談の時点では、再建築不可物件のデータを裏づける証明書類の原本まで持参する必要はありません。

再建築不可物件の売却契約時

・身分証明書（できれば売却相談時と同じもの）
・印鑑（認印でOK）
・収入印紙（売買契約書に貼付）
・委任状（手続きを委任する場合）

再建築不可物件の売却契約を締結する際の印鑑は認印（三文判）で問題ありません。

しかし、所有権移転登記時は権利証（若しくは登記識別情報通知）と、印鑑証明、実印付きの所有権移転書類が必要になるので、実印が必要になります。

収入印紙は売却契約の金額によって異なるため、詳しくは専門業者に確認するか、国税庁のHPでも一覧表が載っています。

再建築不可物件の決済・引渡し時

・身分証明書（できれば売却相談時と同じもの）
・実印および印鑑登録証明書（発行から３ヶ月以内）
・登記済権利証または登記識別情報通知書
・住民票（登記上の住所と現住所が異なる場合）
・固定資産税納税通知書（あれば公租公課の清算に必要）
・通帳（売買代金を振込する際に着金確認をするため）
・建物のカギ　等

再建築不可物件の売却契約を締結し、専門業者に書類や建物のカギ等を引き渡します。

このすべてが揃っていない場合でも大丈夫なケースがあるため、具体的には再建築不可物件の売却する専門業者に確認しましょう。

再建築不可物件の売却後

・確定申告書
・添付書類（収入や支出、控除等の証明書類）
・委任状（手続きを委任する場合）

再建築不可物件の売却後に行う確定申告は、慣れていないと税務調査リスクも否定できません。

資金的に余裕があるなら税理士に依頼するのがおすすめですが、資金的に厳しい場合は税務署などで無料相談も実施しているので、アドバイスを受けながら適切な納税を目指しましょう。

再建築不可物件の売却書類は負動産買取センターへ

本章では再建築不可物件の売却に必要な書類をステージ別に解説してまいりました。

再建築不可物件の売却書類を準備するのは大変なので、当サイト負動産買取センターを運営するドリームプランニングへご相談くださいませ。

当社では再建築不可物件を売却されるお客様の負担を最小限に抑えるため、必要書類の準備もサポートさせていただきます。

再建築不可物件の売却で分からないことがございましたら、お気軽にご相談いただければ幸いです。

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再建築不可物件の売却費用

再建築不可物件を売却すると言っても、ただお金が入ってくるばかりではありません。

再建築不可物件の売却プロセスにおいて費用が発生する場面もあるため、必要な資金を用意しておきましょう。

印紙税

再建築不可物件の売却契約書など、一定の文書（課税文書）には印紙税がかかります。

印紙税は法務局などで収入印紙を購入・書面に貼付することで納付されますが、その金額は売却契約金額によってことなるため確認しておきしょう。

（※）２０１４年４月１日～２０２７年３月３１日までに作成されたものに適用。

※参考：No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm

譲渡所得税

再建築不可物件の売却益に対して課税されるもので、毎年２月１６日～３月１５日（※当日が土日祝だった場合、直後の平日に期限が延長。またコロナ禍など特例あり）の確定申告で納付します。

【譲渡所得税の計算式】
・譲渡所得税＝売却益×税率（短期譲渡所得or長期譲渡所得）
・売却益＝売却金額－購入費用－売却費用－特別控除（該当する場合）

譲渡所得税の税率は「再建築不可物件の購入から売却までの間に６回お正月を迎えたら長期譲渡所得（税制優遇）、それより短い期間であれば短期譲渡所得（通常）」と覚えておきましょう。

売却差益狙いの不動産投資家より、不動産をしっかりと保有されてきた方を優遇したい当局の意向が分かりますね。

登録免許税

売却する再建築不可物件に設定されていた抵当権を抹消するために課税される税金です。

抵当権抹消登記にかかる登録免許税は不動産１個（土地と建物の場合、それぞれ１個とカウント）あたり一律で１，０００円となります。

こう聞くと「今回売却する再建築不可物件は土地と建物だから、２個で２，０００円だね」とイメージしがちですが、登記ごとにカウントされるので注意しましょう。

登記簿を見ると、一つに見える土地でも複数の筆に細分化されているケースが少なくありません。その場合は筆分だけカウントされてしまうため、登記簿を確認するようにしてください。

司法書士報酬

抵当権抹消登記の手続きを司法書士に依頼すると、当然に報酬を支払わなくてはなりません。

司法書士の報酬相場はケースバイケースですが、おおむね以下のようになっていました。

・不動産９筆以下：１～２万円
・不動産１０筆以上：１．５～３．０万円

※こちらも登記上のカウントですから、家１棟土地１つに見えても不動産１０筆以上の報酬になることがあります。

税理士報酬

税理士に確定申告の代行を委任したり、税金面でのアドバイスを受けたりする場合の報酬です。

税理士報酬の相場はサラリーマンの副業レベルだと約５～１０万円、個人事業主やフリーランス程度では約１０～１５万円が多いでしょう。

これらは確定申告にかかる事務負担によって増減し、法人成りすればより高額となります。

決して安くありませんが、税理士を介することで確定申告の信頼性が高まるため、税務調査≒追徴課税のリスクを抑えられる安心感は大きなメリットと言えるでしょう。

その他の売却費用

他にも再建築不可物件を売却する際に想定される費用も見ておきます。

・打ち合わせ費用（交通費や喫茶店代など）
・書類の発行手数料（印鑑証明書など）
・残置物の撤去費用
・建物の解体費用
・土地の測量、境界確定費用　等

どのようなプランで再建築不可物件を売却するのかを考えた上で、想定外の費用に資金がショートしないよう、綿密にシミュレーションしておくのがよいでしょう。

売却費用に関する相談についても、当サイト負動産買取センターを運営するドリームプランニングまでお気軽にご相談くださいませ。

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再建築不可物件の売却NG事例

ここまで再建築不可物件の売却方法などを解説してきましたが、本章では再建築不可物件の売却NG事例を解説いたします。

再建築不可物件の売却を焦るあまり、このようなことを考えていませんか？ませんよね？

再建築不可物件であることを隠して売却

再建築不可物件は売却が難しいから、再建築不可物件という事実を隠して売却してしまおう……絶対にやめてください。

本稿の読者にそのような方はいないと思いますが、不都合な事実を隠して契約を結び、後からそれが発覚したら、莫大な損害賠償を覚悟しなくてはなりません。

もちろん専門業者が見れば再建築不可物件だとすぐに分かるので、このような手は通用しないでしょう。しかし個人間で再建築不可物件を売却する時、邪な考えが脳裏をよぎってしまう方から相談を受けたことがございます。

そんな不正をしなくても再建築不可物件はちゃんと売却できますから、当サイト負動産買取センターを運営するドリームプランニングへご相談くださいませ。

再建築不可物件を個人間で売却

そもそも再建築不可物件は不動産の中でも取扱いが難しいジャンルになります。仲介手数料を支払いたくないから、と個人間売買で済ませたい方も多いのですが、トラブルの温床となるためおすすめできません。

不動産知識が充分でない個人間で再建築不可物件を売却した場合、遅かれ早かれ深刻なトラブルに発展してしまうでしょう。

それならば再建築不可物件のプロであるドリームプランニング等の専門業者に直接売却すれば、仲介手数料ゼロ円でトラブルのリスクを最小限に抑えられます。

再建築不可物件はプロへの直接売却が最適解ですから、お気軽にご相談くださいませ。

再建築不可物件を無計画に解体して売却

これまで解説してきた通り、再建築不可物件は一度建物を解体してしまうと、建て替えることが非常に難しくなります。

更地にした方が売却しやすくなるように思えますが、更地が売却しやすいのは建物を自由に建てられたり、活用できたりするからです。

建物を建てられないし、活用も難しい状態では再建築不可物件を売却するのは非常に難しいでしょう。

すでに再建築不可物件の建物を解体してしまって、進退窮まってしまった方は、当サイト負動産買取センターを運営するドリームプランニングへご相談くださいませ。

どんな状態に陥っていても、再建築不可物件を売却するための最適解を全力で追求してまいります。

再建築不可物件を下手にリフォームして売却

再建築不可物件の建物が活かせるなら、最大限に活かすのが売却のセオリーです。

だから建物の魅力を高めて早く＆高額で売却したい一心で、いきなりリフォームしたい気持ちはよく分かりますが、ちょっとお待ちください。

当然ながらリフォームには安くない費用がかかります。そしてリフォーム結果を必ず買主様が気に入るとは限りません。

せっかくリフォームしたのに、気に入ってもらえなければ再建築不可物件を売却できないのです。かと言ってあまりにボロボロでは、買う気すら起こらないでしょう。

再建築不可物件をリフォームする時は、施工範囲を必要最小限に抑える必要があります。

その見極めは非常に難しいため、再建築不可物件はリフォームせずに現状のまま売却する方が合理的なケースも多いでしょう。

再建築不可物件が苦手な業者に売却

再建築不可物件を売却できる専門業者は数多く存在しますが、実はそのすべてが再建築不可物件に精通しているとは限りません。

例えばインターネットで「再建築不可物件　売却」と検索すると、再建築不可物件の買取業者がヒットします。多くの方は検索上位の順に再建築不可物件の売却相談をするでしょう。

しかし必ずしも検索上位のサイト＝優良な業者とは限りません。中にはSEO（検索エンジン最適化）対策のみ長けていて、実際は再建築不可物件を転売するだけの業者も少なからず存在します。

そうなると皆様の再建築不可物件を安く買い叩くことでしか利益を出せず、皆様の利益は大きく削られてしまうでしょう。

当サイト負動産買取センターを運営するドリームプランニングでは、２００２年１１月の創業以来、日本全国の再建築不可物件を実際に取扱ってまいりました。

皆様がお悩みの再建築不可物件を自社で直接買取していますので、安心して売却をご相談くださいませ。

再建築不可物件の買取なら負動産買取センター

再建築不可物件の売却は負動産買取センターへ

今回は再建築不可物件の売却について、基礎知識を解説してまいりました。

再建築不可物件の売却に関するお悩みごとは、小さなことでも当サイト負動産買取センターを運営するドリームプランニングへご相談くださいませ。

最後にドリームプランニングとはどういう会社なのか解説して、本稿の締めくくりといたしましょう。

ドリームプランニングとは

当社は２００２年１１月の創業以来、神奈川県横浜市の本店を中心に日本全国で再建築不可物件の売却をサポートしてきた老舗業者です。

再建築不可物件をただ転売するのではなく、自社保有・経営して収益化するノウハウを持っているため、見込み収益をお客様に還元できます。

だから他社様よりも高い売却金額＆有利な売却条件をご提案可能です。もちろん直接買取りなら仲介手数料無料＆契約不適合責任免責＆現状そのまま売却もお任せください。

他社様で断られてしまった再建築不可物件のスピード売却＆現金化をご希望でしたら、ぜひお気軽にご相談いただければ幸いです。

ドリームプランニングの社会貢献

「不動産のあらゆる問題を解決し、人々の幸せと喜びを追求する」

当社は私利私欲のために自社利益のみを追求するのではなく、お客様の利益・社会の公益も鼎立する「三方よし」経営をモットーとしております。

事業拡大と同時に社会貢献にも尽力しているので、その一部を紹介いたしましょう。

空家対策・地域創生の促進

当社は群馬県伊勢崎市との業務提携をはじめ、日本全国の自治体や公益団体と空家対策や地域創生の取り組みを進めています。

現代日本で深刻化している社会問題の解決に取り組むため、共に力を合わせてまいりましょう。

業務提携をご希望の自治体・団体様は随時受け付けております。お問い合わせは経営企画広報戦略室（室長：髙橋亜理沙）まで。

SDGs達成に向けたパートナーシップ

当社はSDGs（持続可能な開発目標）達成を目指して、独自にSDGs宣言を行いました。

またSDGsを達成するために自治体や各団体との連携を促進中です。世界的な課題を解決するためには、ボーダーレスな協力が欠かせません。

パートナーシップをご希望の自治体・団体様は随時受け付けております。お問い合わせは経営企画広報戦略室（室長：髙橋亜理沙）まで。

次世代人材の育成

当社では現役世代だけでなく、次世代人材の育成にも注力してまいりました。

これまで当社では不動産問題を啓発する講演会やセミナー、教育機関等とのコラボ企画などを数々実施。参加者からは「分かりやすくて面白かった」「社会問題に対する意識が高まった」などご好評の声をいただいております。

出張講演も随時受け付けておりますので、ご依頼を検討されている方は経営企画広報戦略室（室長：髙橋亜理沙）まで。
お問い合わせ

ドリームプランニングのメディア実績

「横浜から世界一を目指す、不動産ベンチャーの最前線ランナー」である当社は、これまで各業界から絶えず注目を浴び続けてまいりました。

マスコミ・メディアによる取材実績の一部をこちらに紹介いたします。

ドリームプランニングの沿革

ドリームプランニングの会社概要

再建築不可物件の売却まとめ

今回は再建築不可物件の売却について解説してまいりました。

インターネットで「再建築不可物件　売却」と検索して上位表示される会社の中には、SEO対策を得意としているただの転売業者も多くあります。そうした業者に売却すると、著しく安い金額で売却せざるを得なくなるでしょう。

こうした業者は再建築不可物件の再生ノウハウを持っておらず、最終的には「負動産買取センター」を運営するドリームプランニングのような、再建築不可物件に精通している専門会社に転売して差益を稼いでいるからです。

一方で「負動産買取センター」を運営するドリームプランニングは、２００２年の創業より、日本全国の再建築不可物件の買取を行ってきました。

長年の再生ノウハウが蓄積されており、こうした転売業者の中間マージンが発生しません。だからこそ高値売却が可能となるのです。

「とにかく早く、高く、再建築不可物件を売却したい」とお考えでしたら、ドリームプランニングに声をお掛けください。

査定から最短２日で売却＆現金化も可能。お客様の大切な再建築不可物件を、ご満足いただけるよう全力を尽くしてまいります。

再建築不可物件の買取なら負動産買取センター